●HDD/SSD/DLT等の電子記録媒体(オンサイト)出張破壊サービス ビジネス特許取得


特許番号:特許第6734498号  

>  発明の名称:情報記録媒体の破壊装置の管理方法

>  特許権者:神田智一、唐鎌益男

>  特許出願日:2020/06/16

>  特許査定 :2020/07/07

>  特許登録日:2020/07/13


法人/官公庁、自治体様向け業界最高峰オンサイト(出張)HDD/SSD/LTO等のデータ抹消と破壊完了報告&レンタルサービス


特殊法人(議員事務所、医療法人)


日東造機グループの日東ホルカムとNPO法人「自立支援工房あんとんねぇよ」及びCrushBoxサービスリセラーとの連携で行う法人向けオンサイトHDD/SSD/LTO破壊サービスです。

出張(オンサイト)破壊サービス費用は、オンサイトレンタル料金(下記価格表)に出張基本料金は2名:¥50,000-(税別)を加算した合計になります。

宿泊/交通費が発生する場合は実費を見積もり申し上げます。 

都度ご見積もりいたしますので、お問合せくださいませ。


出張HDD等のデータ抹消サービスとHDD物理破壊証明書の例


ダウンロード
事例:保険組合
出張(オンサイト)HDD破壊サービス+破壊証明書+HDD寄贈回収(HDD/300個 HDD有価買取相殺含む)
日東ホルカム株式会社 見積書HDD300個 雛形 .pdf
PDFファイル 298.4 KB
ダウンロード
JSSM講演
講演資料パート3.pdf
PDFファイル 3.9 MB

<概要 >

 

福祉マイスターがエンドユーザーに出向いてハードディスク(HDD)やSSD(mSATA.M.2)、バックアップテープ等のデータ複合抹消作業を日東造機CrushBox(クラッシュボックス)全シリーズや特殊専用装置で行う当NPO法人だけのプロフェッショナル(PC手解体マイスター)出張サービスです。

 

「*福祉マイスター」はダイバーシティ、情報セキュリティ等のDSC(データ・セキュリティ・コンソーシアム特別事業部会)講習を受講しSDGs(福祉)を実践する専門知識を有しています。

 

情報漏洩に対する危機意識が高まっている現在では、PCやサーバー等の廃棄時のデータ消去は、個人情報保護、マイナンバー法で、消去とトレーサビリティ管理が定められています。

しかし、データ消去のためとはいえ、データが残ったまま委託先に持ち出すことを禁止している企業が増えています。

 

<ワンストップ対応が可能>

 

HDD取出しと物理破壊をパソコン解体マイスター最大8名、CrushBox(クラッシュボックス)物理破壊装置10台、作業終了、

*物理破壊証明書、回収と障がい者就労支援手解体視察まで、ワンストップで対応します。

 (*破壊証明書の発行は有料です。基本料金¥1,500-、追加 枚/500円/税別)

 

<サービスの特徴>

 

3種類のデータ抹消方法を用意

 

物理的に破壊する方法、磁気で消去する方法、ソフトウェアを利用する方法の3種類のデータ消去方法を用意しています。

エンドユーザー様のご要望に応じた業界最高峰の消去方法を選択することが可能です。

 


非公認レンタル事業者にご注意ください。PL法に対策により禁止しています。

非公認Crush Boxレンタル事業者にご注意を・・。! 
インターネット広告で日東造機Crush Boxシリーズ のHDD破壊機及びSSD破壊機
のレンタルを案内している事業者は非公認企業です。

非公認企業はPL法の順守から不適切な用途としてレンタル事業を禁止しています。

*不適切とは、日東造機(株)が定めるCrushBoxシリーズの技術講習を受けておらず、PL法が定める取扱い者の安全を担保する技術サポートを保証していません。
*弊社ではホームページやカタログ、取扱説明書、ユーザー登録書等でレンタル禁止の記載し広報活動を行っていますが、非公認レンタル事業者を確認しています。