日東ホルカムからのご提案。

シェアリングエコノミーの3つの領域

 

世界中で急成長する「シェアリングビジネス」所有から共有、そして共創へ

 

シェアリングエコノミー(共有型経済)は、モノやスキルなど、様々なサービスを個人・企業間で共有することで成立する経済概念を指します。

 

日東ホルカム株式会社は、SI事業者 ・ITAD事業者が行うシェアリングエコノミーを、CrushBox(物理破壊装置)を活用した「移動・スキル・モノ」のシェアビジネスを、ご要望の範囲でお受けいたします。

 

1.訪問・回収(移動)のシェア

 

HDD/SSD/LTOなど出張電子記録媒体(ストレージメディア)破壊サービスのシェアサービスとは、SI事業者、ITAD機器のリユース(買取・寄贈)・リサイクル(手解体プロセス)を、お客様の指定地に出向いて物理破壊サービスを行い、排出、運搬、報告にかかったコストを連携者とシェアリングするソリューションサービスです。

 

2.スキル(ITAD手解体技術・データ抹消)のシェア

 

パソコン・サーバーやタブレットはメーカー、年代、型式など様々で、パソコンリサイクル手解体を3年以上 経験したCrushBoxサービスリセラー(認定)が行うソリューションサービスです。

CrushBoxサービスリセラー加盟企業は、関東圏で認定者が100人を超えるなど、都市部だけでなく地方にも拡大しています。

 

3.モノ(シェアNo,1 CrushBoxと特注機を含む全種類と静脈産業SDGs活動)のシェア

 

CrushBoxシリーズは、発売以来20年余り連続シェアNo,1を継続している業界のデファクトスタンダード製品です。

富士通、NEC、日立、IBM様などの全てのパソコン・サーバー、ストレージ機器メーカー様や、SI事業者、ITAD事業者様に採用されていて、動力性能(3つの破壊手法、破壊完了時間)は他社比310倍のコストパフォーマンスを誇ります。

 

 日東ホルカム株式会社は日東造機CrushBoxシリーズの国内外への販売・レンタル・シェアサービスを通じてSI事業者、ITAD事業者様との新たなシェアリングビジネスを推進して参ります。


静脈産業での新たなシェアリングビジネスの連携先(障がい者就労施設様)を募集しています。

廃棄電子基板を活用してハンディキャッパーの方の所得倍増を推進する都市鉱山アート工芸品の制作先を墨田区内で募集しています。

シェアリングサービスのご相談・お問合せは↓

info@nittoh-horukamu.com  電話:03-6240-4555


特許取得・業界最高速  CrushBox DB-70B-HS (HDD物理破壊時間、1サイクル8秒~10秒)シェアリングツールの動力性能(動画)


#穴あきSSD, #手動式HDD破壊機, #電動式HDD破壊機

法人/官公庁、自治体様向けオンリーワン オンサイト(出張シェアリング)HDD/SSD/LTO/QIC/MO/ZIP/FD等のデータ抹消と破壊完了報告&レンタルサービス(事例)

ビジネス特許(HORUKAMU) CrushBoxサービスリセラーとの連携



許番号:特許第6734498号  

>  発明の名称:情報記録媒体の破壊装置の管理方法

>  特許権者:神田智一、唐鎌益男

>  特許出願日:2020/06/16

>  特許査定 :2020/07/07

>  特許登録日:2020/07/13 

<概要 >

1.出張破壊サービス&破壊HDD買取(相殺) 2.資産買取、福祉施設への寄贈等の各種証明書を発行。

 

「日程等の打ち合わせ」~「守秘義務契約の締結」~「指定場所にCrushBox認定作業員を派遣」~「CrushBoxによる物理破壊作業」~「データ物理破壊証明書・報告書を発行」~「回収・リサイクル&レーサビリティ報告」

  

CrushBoxマイスターがエンドユーザーに出向いてハードディスク(HDD)やSSD(mSATA.M.2)、バックアップテープ等のデータ複合抹消作業を日東造機CrushBox(クラッシュボックス)全シリーズや、特殊専用装置で行う当社だけのプロフェッショナル(PC手解体マイスター)シェアリング出張ストレージメディア破壊サービスです。

 

「*CrushBoxマイスター」はダイバーシティ、情報セキュリティ等のDSC(データ・セキュリティ・コンソーシアム特別事業部会)講習を受講しSDGs(情報セキュリティと福祉)を実践する専門知識を有しています。

 

情報漏洩に対する危機意識が高まっている現在では、PCやサーバー等の廃棄時のデータ消去は、個人情報保護、マイナンバー法で、消去とトレーサビリティ管理が定められています。

しかし、データ消去のためとはいえ、データが残ったまま委託先に持ち出すことを禁止している企業が増えています。

 

<CrushBoxサービスリセラー・レンタルリセラーとの連携でワンストップ対応が可能>

 

HDD取出しと物理破壊をパソコン解体マイスター最大8名、CrushBox(クラッシュボックス)物理破壊装置10台、作業終了、

*物理破壊証明書、回収と障がい者就労支援手解体視察まで、ワンストップで対応します。

 (*破壊証明書の発行は有料です。基本料金¥1,500-、追加 枚/500円/税別)

 

<サービスの特徴>

 

3種類のデータ抹消方法を用意

 

物理的に破壊する方法、磁気で消去する方法、ソフトウェアを利用する方法の3種類のデータ消去方法を用意しています。

エンドユーザー様のご要望に応じた業界最高峰の消去方法を選択することが可能です。

 

 HDDシュレッダー・破砕機や粉砕機は証拠隠滅ともとらえられますので、オンサイト・オフサイトの物理破壊との共有管理が必要です。

(物理破壊装置の運用管理:世界特許取得済み)

 


法人/官公庁、自治体様向けオンリーワン オンサイト(出張)HDD/SSD/LTO/QIC等のデータ抹消と破壊完了報告&レンタル シェアリングサービス(事例)

オンリーワンのビジネス特許(HORUKAMU) 障がい者就労とデータセキュリティの連携

HDD破壊とCSR活動の利用事例(福祉施設との連携):PCリプレイスに伴い、サバ―9台(HDD 85台)ノートPC 10台(CPUi3) 、タブレット30台 の出張物理破壊の事例。

お客様のお困り事:対象PCとサーバ―でHDDの数は95台と少量でしたが、タブレットを分解し記録部分のデータ破壊に関する方法と作業完了時間が分からず困っていた。

当社の提案:タブレットの分解は障がい者就労支援で手解体リサイクルを行っているNPO法人と当社が行い、解体した電子部品(都市鉱山)で作るアート工芸品を返礼品としてお返しするシェアレンタル(CrushBoxレンタル費用と相殺)を提案。

オンサイト作業もお立合い戴く事で安全性も担保。

日本市場の90%シェアを誇るCrushBoxのメーカーだから出来る最高峰の物理破壊機器と証明書の提出まで一日(9時~5時 4名)で完了を提案。

 

お客様の声: 有価買取がほとんど無い古いサーバー、パソコンとタブレットなので、解体のデータ破壊費用で30万円程度の費用を予定していたが、破壊サービス費用は合計25万円と予算内だけではなく、排出するパソコン、タブレットの内部基盤が、ネクタイピンとブローチを返礼品(茂原市ふるさと納税返礼品10万円相当)として戻ってきた。

社員は自分が使っいたiPADがネクタイピン、ブローチになって戻ってきたと喜んでいた。

 

当社をWebで見つけたご担当者は障がい者雇用にも役立つ素晴らしい取り組みだと感謝いただきました。

 

車両2トン 4名

ダウンロード
EPSON065.PDF
PDFファイル 362.7 KB

SI事業者様とのシェアリング(出張HDD破壊サービス)の例

企業様ご利用事例


自治体ご利用事例(中学校):PCリプレイスに伴い、古いPC(HDD)のオンサイトでのHDD物理破壊処理(タイムイズマネーがポイントの事例)

お客様のお困り事:対象PC×200台はリース品と資産が混在して保管してあったが、年度末というタイミングで処分を急ぐが対応できる時間が無かった。

当社の提案:PCの分別作業を当社が行い、シリアルをリスト化・共有することで事故を未然に防ぐ事前作業を提案。オンサイト作業もお立合い戴く事で安全性も担保

お客様の声:年度末の限られた時間の中で他業者では3日かかる作業を、1日で完了でき大変感謝している。



企業ご利用事例:PCリプレイスに伴い、古いPC(HDD)のオンサイトでのHDD物理破壊処理(弊社はHDDの取り出し破壊と各種メディアの物理破壊と破壊証明書の発行を担当) 


お客様のお困り事:対象物にHDD/SSD/MCT/LTO等のストレージもあり、物理破壊の見積金額だけでも数百万円との試算、費用を抑えたいと希望されていた。

当社の提案:重量物の搬出作業や解体作業を全国のCrushboxサービスリセラーと連携する当社では、拠点枚毎に現地作業を均一料金で対応できることをご提案。

お客様の声:ネットワーク機器類やサーバーラックをマテリアルとして買取してもらうことで、見積金額から大幅に減額、更に作業も迅速丁寧で関心した。

       他の拠点作業も引き続き依頼したい。

事 例

業種:IT企業
社員数:1,500人

企業ご利用事例:移転に伴うパソコン残置物の処分と関連IT

機器の解体・撤去(弊社はHDD破壊機のレンタルのみ) 

お客様のお困り事:移転先の面積が小さくなる為、什器を

再利用したいが困難な現状があった。また対象品を廃棄す

る場合の予算も厳しかった。

当社の提案:事務机・ロッカー・キャビネットなど使用感

あり古い物であったが、リサイクルマテリアルとして買取

することで廃棄費用を軽減。

お客様の声:リユース・リサイクル対象品を買い取りして

もらうことで、廃棄物の減量と産廃費用の軽減を提供して

くれた。

車輛:5トン×1台
作業員数:5人

事 例 

業種:IT企業
社員数:300人

CrushBoxオンサイト・リモートレンタル&シェアリング&リセラー認定事業者

株式会社ジェイエスキューブ,

大興テクノサービス株式会社,

株式会社システムブレイン,

株式会社メディコメ,

株式会社セラビ

株式会社日本アシスト 
株式会社リユース環境
株式会社デュオ




日東ホルカム東京R&D事業所内にデータ・セキュリティ・コンソーシアム事務局を開設しています。



業界初 ! 法人様向けiPhoneやスマートホンの出張バッテリー取り出し&メモリー破壊&リサイクル回収サービスを開始!

タブレットやスマートフォンのデータ消去(# eMMC 破壊)に困ってませんか?
日東造機グループの日東ホルカムは専用のバッテリー取り出し装値と手解体・データ破壊スキルを有しています。

 

CrushBoxサービスリセラーと連携して行う出張データ破壊サービスをご利用ください。

 

お問合せは → info@nittoh-horukamu.com

フールプルーフ:人間は間違えるという観点に立った、安全に対する考え方。ミスは発生するという前提で、作業者が間違えた操作をしても危険な状態を招かないようにすること。

大きな圧壊力を発生する電子記録媒体の物理破壊(ストレージクラッシャー)は安全第一(セフティファースト)対策が組みこまれています。(他社製品と比較してください。)

関連キーワード:#穴あきSSD,#物理破壊,#HDD破壊破壊装置,#SSD破壊装置,#EMMC破壊,#粉砕,#破砕,#データ復旧,#データリカバリー,#デジタルフォレンジック

NSA/NIST3つの物理破壊ガイドラインは#、ベンディング(折る),#パンチャー(孔開け),#ワッフル(ハチの巣/多点破壊)#M.2 NVMe SSD, #M.2 SATA SSD,#2.5インチ SATA SSD,#手動式HDD破壊機,#電動式HDD破壊機


ダウンロード
総務省ガイドライン 物理破壊装置機材短期レンタル及びシェアレンタルサービス実務内
PDFファイル 704.5 KB
ダウンロード
破壊証明書作成支援ツールマニュアル_ver1.11.pdf
PDFファイル 930.7 KB

官公庁・自治体・企業・特殊法人・議員事務所、医療法人


日東造機グループの日東ホルカムとNPO法人「自立支援工房あんとんねぇよ」及びCrushBoxサービスリセラーとの連携で行う法人向けオンサイトHDD/SSD/LTO破壊サービスです。

出張(オンサイト)破壊サービス費用は、オンサイトレンタル料金(下記価格表)に出張基本料金は¥50,000-(税別)を加算した合計になります。

宿泊/交通費が発生する場合は実費を見積もり申し上げます。 

都度ご見積もりいたしますので、お問合せくださいませ。


出張HDD等のデータ抹消サービスとHDD/SSD/LTO 物理破壊証明書の例

NSA/NIST3つの物理破壊ガイドラインは#、ベンディング(折る),#パンチャー(孔開け),#ワッフル(ハチの巣/多点破壊)


ダウンロード
CrushBox出張破壊サービス
Crush Box 短期レンタル・オンサイトレンタル カタログ.pdf
PDFファイル 755.3 KB
ダウンロード
事例:保険組合
出張(オンサイト)HDD破壊サービス+破壊証明書+HDD寄贈回収(HDD/300個 HDD有価買取相殺含む)
日東ホルカム株式会社 見積書HDD300個 雛形 .pdf
PDFファイル 298.4 KB
ダウンロード
JSSM講演
講演資料パート3.pdf
PDFファイル 3.9 MB


●非公認レンタル事業者にご注意ください。PL法に対策により禁止しています。

非公認Crush Boxレンタル事業者にご注意を・・。! 
インターネット広告で日東造機Crush Boxシリーズ のHDD破壊機及びSSD破壊機
のレンタルを案内している事業者は非公認企業です。

 

(#日東造機 #CrushBox等、弊社の商標登録を関連付けSEO対策も行っているようです。)

非公認企業はPL法の順守から不適切な用途としてレンタル事業を禁止しています。

*不適切とは、日東造機(株)が定めるCrushBoxシリーズの技術講習を受けておらず、PL法が定める取扱い者の安全を担保する技術サポートを保証していません。
*弊社ではホームページやカタログ、取扱説明書、ユーザー登録書等でレンタル禁止の記載し広報活動を行っていますが、非公認レンタル事業者を東京都で3社 確認しています。