世界初！

プロフェッショナル　HDD/SSD/LTO等を磁気消去＆物理破壊の複合機（DB-70HB）をリリース（HORUKAMU　限定3台、予約注文受付開始）します。

複合破壊時間：1サイクル 20秒、重量33Kg　100V 6A

プロフェッショナル・オンサイトデータ消去サービス(Ｒ2準拠）

動力性能：世界No,1

＊情報記録媒体の理破壊装置の管理方法　世界特許取得（特許第6734498号） 

詳しくは→e-mail   info@nittoh-horukamu.com

TEL:03-6240-4555 (担当：唐鎌）

●プレスリリース   令和3年12月3日(更新）

動力性能、破壊対象ストレージ（電子記憶媒体）メディア等、コスパ業界　ダントツのNo,1
↓のリンクボタンをクリック（youtubeチャンネルへリンク）

各位

令和3年9月15日

日東ホルカム株式会社

日東造機株式会社  　

日東造機CrushBoxシリーズは市場シェア９０％以上、他社製品と比較してください。

日東造機CrushBoxシリーズはHDD（ハードディスクドライブ）に４つのテーパーシャフトがＨＤＤのプラッターを圧迫破壊し読み取り不可能にする破壊手法（ハイドロリック・モーション・コントロール（HMC））の特許を取得、日本・アジア＆オーストラリア市場を牽引,米国国防省、米軍（日本国内基地を含む）、世界最大級のデーターセンター等、世界２８カ国に輸出しています。

N社（日東造機）最新の取扱説明書（ＰＤＦ）を記載しました。

手動機の日本市場は2007年　商品名（万事安心：江東区の会社/本社：千葉市）の撤退から、ダルマジャッキを利用した手動式のＨＤＤ破壊機が登場しては撤退、メーカーを変え発売、そしてまた撤退を繰り返しています。

新規参入事業者から発売されているダルマジャッキを利用した手動物理破壊にご注意ください。後悔した、悔しい！　使い物にならないとの声をお聞きしています。（web上に４社確認しています）

購買動機の５段階（認知、興味、比較検討、購買、満足）　東京R＆D事業所で他社比較デモンストレーションでご確認くださいませ。

【背景】販売業者が故意の表示をし、虚偽事実（出来ないことを知りながら出来るとしている）を隠し、消費者に商品を購入させたような場合は、詐欺に当たりますので取り消す（返品する）ことができます。（出典：消費者庁　法律事務所　事実の確認）

（ 日東ホルカムは購入した商品に満足いただけなければ返品を受け付けます。）

ダルマジャッキや単軸駆動（油圧）を使用するHDD手動式破壊機は商品名/万事安心の時代から虚偽・誇大広告を繰り返しています。

 業務用のＨＤＤ物理破壊装置は大きな圧壊力（３～１２トン）を発生させるプレス機と同様に、人身事故を防止する機械的、電気的な安全対策を講じなければなりませんが、安全対策(ヒヤリハット）をしていない製品が見受けられます。

ヒヤリハット　（１．裂傷、２．挟む、３．無理な姿勢）

1.人に接触する可能性のある部位から鋭利な端部、角、突出部をなくす。

2.挟まれるおそれのある部分は、進入できない程度に狭くするか、はさまれない程度に広くする。

3.人間工学的配慮により、身体的負荷（むりな姿勢）、難しい操作を低減する。

 日東造機は特許技術HMC（ハイドロ・モーション・コントロール）ので破壊シャフトは折れません。下記、動画（youtube 日東ホルカム)をご参照ください。

https://www.youtube.com/channel/UCBbWaI30WEnnSzb91ScsOlg

 プロポーザル実地要領の提案

＜プロポーザル方式＞

「プロポーザル方式」は、エントリーした会社が仕様書に示された業務に対して企画提案書を提出し、その企画内容で競う方式です。

企画提案書には、その業務（データ消去）をどのような考え方や方法で行うのかを盛り込みます。
会社の業務体制も含め、最も評価された1社が受注できます。

プロポーザル方式の中にも、企画提案書のみで評価する場合と、企画提案書とプレゼンテーションと合わせて評価する場合の2通りあります。

日東ホルカムはこのプロポーザル実施要領に対応する資料の提供にコミットします。

＊日東ホールディンググループの日東造機、三央工業、日東電機、日東ホルカムは様々な特許を有しています。

（（電子機器製造、ハードディスク等の各種ストレージメディアのデータ破壊装置、データ破壊証明書発行（運用管理）） 

官公庁・自治体様へ提案する入札（プロポーザル）資料の相談は↓ 

日東ホルカムはこのプロポーザルご提案者を応援いたします。

各位

令和3年6月23日

日東ホルカム株式会社

日東造機株式会社  　

日東ホルカム株式会社(本社：千葉県茂原市高師585）は、HDD/SSD等の電子情報媒体（ストレージメディア）を物理的に破壊する「Crush Box(クラッシュボックス)」を開発・製造する日東造機株式会社と連携し、廃棄セキュリティ対策に応える様々な物理破壊装置の需要拡大に応えるべく、各種ストレージメディアの物理破壊、及び破壊証明書発行ソフト等のＲ＆Ｄ総合リファレンスパックの提供を開始します。

               Bending(折る）, Punching（押し込む）, or Waffing（ハチの巣）

（日東ホルカム株式会社）URL:https://www.nittoh-horukamu.com

 （日東造機株式会社）URL:http://www.nittoh.co.jp

■総務省、データ物理破壊を明記の背景

企業や行政機関、地方公共団体など（「企業等」という）で使用した情報記録媒体には、個人情報や営業秘密、国家秘密などの多くの秘密情報が記録されている。そのため、企業等が、不要になった情報記録媒体を廃棄物として処分する場合には、当該情報記録媒体を物理的に破壊することを定めた。

情報記録媒体の物理的な破壊方法は、ＨＤＤ/ＳＳＤの単純な孔あけだけでは不十分で、孔あけ破壊（パンチング）、折り曲げ破壊（ベンディング）、多点破壊（ワッフィング）や、強磁場を照射する磁気消去装置（デガウサー）が、広く世界「NSA/NIST」で採用されており、このように情報記録媒体を物理的に破壊することで、情報記録媒体に記録されたデータを読み込んだり復元することが不可能となる。

連続２０年シェアNo,1 には理由（本質を見極める）がある！

ハイドロ・モーション・コントロール（HMC：特許）簡便・超寿命、トータル運用コスト他社比  1/3～1/10

を保証いたします。

商品価値とは単体性能＋効能＋利便性÷価格、本質を追求するこだわり製品づくりと、ものまね製品づくりの違いを見極めましょう。

【失敗事例】

安いので他社製品を購入したが、安全対策がなく、操作が難しく腕力も必要で、一般男性ばかりか、女性では全く使えない。

動画をみたが、操作が難しそうに見えないし、日本製なのでまさか使い物にならないとは思わなかった！

泣き寝入りはやめようと決心して返品を相談したら、あっけなく断られた！　泣くに泣けない失敗事例をお聞きしています。

＊＊＊他社と比較してからご購入くださいませ。満足いただけなければ返品を受け付けます＊＊＊

後悔しない製品選びとは・・・他社製品と安全衛生対策をチェックしましょう！

1.人に接触する可能性のある部位から鋭利な端部、角、突出部をなくす。

2.挟まれるおそれのある部分は、進入できない程度に狭くするか、はさまれない程度に広くする。

3.人間工学的配慮により、身体的負荷（むりな姿勢）、操作（難しい）を低減する。 

ＨDDシュレッダー・破砕機や粉砕機は証拠隠滅ともとらえられますので、物理破壊とのひも付き管理が必要です。
（物理破壊装置の運用管理：世界特許取得済み）

40本の破壊シャフトが一本ごとに独立したモーション制御は2.5インチHDDの場合は、磁石やモーターは途中で止め、プラッター部のみを破砕します。(特許取得）

2.5インチSSDは高さある電子部品（タンタル等のコンデンサー類）は途中で止め、フラッシュメモリー,コントロール部を確実に破壊（破砕）します。（日東ホルカムのオリジナルアダプタの利用でセキュリティレベルに合わせNSA/ 2mm角の破砕も可能です。）

SSD破壊のトレーサビリティ（処理前処理後の破壊写真）後にお客様のセキュリティレベル（2mm～5mm)に合わせ破壊が可能です。

但し、HDD/SSDのは金属素材は消防法で規定されている第二種可燃性金属ですので、米国（NSA）２ｍｍ以下の粉砕は厳しく規制されています。また、ＨDD内の金属ネオジム は危険有害性の要約（ 微粉末は可燃性固体）自然発火性固体に指定されています。

●プレスリリース   令和3年4月3日(更新）

総務省は、住民の納税記録など個人情報を保存していたパソコンを自治体が廃棄する際は、ハードディスク（HDD）などの記憶装置を物理的に破壊するよう、近く改定する自治体向け情報セキュリティー指針に明記する。神奈川県で昨年、大量の個人情報を含む行政文書を保存したHDDが流出した事件を受けて、対策を強化する。

既に記憶装置の確実な破壊を自治体に通知しており、指針への記載で徹底を図る。

改定指針は、パソコンの廃棄に当たり、保存していた情報の機密性に応じた対策を要請。住民基本台帳の記載内容や税、介護、年金などの個人情報(レベル３）は、記憶装置の物理的破壊を求め作業には職員が立ち会う。(出典:総務省)

3年後の廃棄HDDの容量は8TB〜20TBとなって上書き消去は行われなくなる。

(上書き時間の問題で、コストに見合わない） 

また、多くのノートパソコンはSSDに代わることから強磁気照射(デガウサー)では消えない。

物理破壊（物理破壊） が唯一の方法になる。（デガウサーの新規NSA認定行っていません。出典:NSA )

総務省レベル（2、3）のHDDは自ら破壊するか、委託処理業者に対し、破壊トレーサビリティ写真が付いた破壊完了証明書の提出を期限を決め報告することを定めた。

ＨDD/SSD等の物理破壊を処理前・処理後の写真画像で記録する機能破壊証明書は2003年,ISO9001 顧客所有物の管理手法をもとに業界に提案、今では日本の標準的な管理手法になっています。

新発売の物理破壊証明書は、さらに汎用性を持たせた仕様として発売しました。

●プレスリリース   令和3年1月10日(更新）

●再度の重要なお知らせ。ＣｒｕｓｈＢｏｘ非公認レンタル事業者にご注意ください。