CrushBoxの運用管理の国際特許や、顧客満足を推進する応用製品等の実用新案、そしてデータ消去の脆弱性を啓蒙する標語の、”5W2H2C ハイリスクアプローチ”及び”REAL HYBRID”商標登録を取得、HDD/SSD/LTO等のデータストレージ機器のデータ消去についての科学的研究に、私たちは誇りを持っています。
CrushBoxソリューションの日東ホルカム株式会社は、日本を代表するデータ消去（物理破壊装置）の企画・開発・エンジニアリング・ソリューション企業の一つです。
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ＤB-70ＨB (データ消去複合機）レンタルパートナー募集 令和4年7月7日(更新）
Crush Box シェアリング・レンタル プラットホーム会員（CSRP）の募集開始！
Crushbox DB-70HB-HK1シェアリングエコノミーの３つの領域
世界中で急成長する「シェアリングエコノミービジネス」所有（購入）から共有（共同購入）へ
シェアリングエコノミー（共有型経済）は、モノやスキルなど、様々なサービスを企業間で共有することで成立する経済概念を指します。
日東ホルカム株式会社はITAD事業者が行うシェアリングエコノミーを、最高峰のCrushBox REAL HYBRID DB-70HB-HK1 (データ複合物理破壊装置)を活用した、「移動・スキル・モノ」のシェアリングエコノミビジネスのプラットホームを開設します。
１．訪問・回収（移動）のシェア
ＨＤＤ/ＳＳＤ/ＬＴＯなど出張電子記録媒体（ストレージジメディア）破壊サービスのシェアサービスとは、ＳＩ事業者、ＩＴＡＤ機器のリユース（買取・寄贈）・リサイクル（手解体プロセス）をお客様の指定地に出向いて物理破壊サービスを行い、排出、運搬、報告にかかったコストを連携者とシェアリングするソリューションサービスです。
２．スキル(ITAD手解体技術・データ抹消)のシェア
パソコン、サーバーやタブレットなはメーカー、年代、型式など様々で、パソコンリサイクル手解体を３年以上の経験したＣｒｕｓｈＢｏｘサービスリセラー（認定）の方が行うソリューションサービスです。
ＣｒｕｓｈＢｏｘサービスリセラー加盟企業は関東圏で認定者が100人を超えるなど、都市部だけでなく地方にも拡大しています。
３．モノ（シェアNo,1ＣｒｕｓｈＢｏｘと特注機を含む全種類）のシェア
ＣｒｕｓｈＢｏｘシリーズは発売以来２０年余り連続シェアNo,1を継続している業界のデファクトスタンダード製品です。
富士通、ＮＥＣ、日立、IBM様等、全てのパソコン・サーバー、ストレージ機器メーカー、ITAD事業者に採用されていて、動力性能（３つの破壊手法、破壊完了時間）は他社比3～10倍のコストパフォーマンスを誇ります。
日東ホルカム株式会社は日東造機CrushBoxシリーズの国内外への販売・レンタル・シェアサービスを通じてITAD事業者との新たなシェアリングエコノミービジネスを推進して参ります。
データライフサイクル管理
DLCM：Data Lifecycle Management
データの取得から、活用、蓄積、保管、復旧、消去、廃棄、再生までをライフサイクルととらえ、各ステージで最適なストレージにデータを配置、移動することによって、最適なサービスレベルを維持しながらTCOの削減を図るというデータ管理手法。こうした手法が登場した背景には、従来は紙やフィルムなどの形で保存されていた情報が電子データとして保存・活用されるようになり、このような多種多様なデータを効率的に管理する必要が生じていることがあげられる。また、時間の経過とともにデータの利用価値が変化していくことに追随した設備管理が要求され、所有から共有（シェアリング・レンタル）をデータライフサイクル管理することでストレージの総保有コストの最適化を実現します。
所有より共有 CrushBoxシェアレンタルプラットホーム会員申込書案（雛形）
日東ホルカムはＡDEC(データ適正消去実行証明協議会 会員です。）
業界初！プロフェッショナルiPAD＆タブレットデータ物理破壊サービス
廃棄するパソコンやサーバー、ストレージメディアのHDD/SSDのデータ破壊はバッチリな方も、iPADやスマートフォン等のモバイル機器のデータ消去に悩んでいる事業者様が増加しています。
日東造機株式会社及び日東ホルカム株式会社 東京Ｒ＆Ｄ事業所では、持ち運びが容易な手動式iPAD解体装置を業界で唯一の専用機を開発、廃棄するデータ残存を気にする事業者様のご要望にお応えする、プロフェッショナルiPAD＆タブレット破壊サービスを開始いたします。
日東造機株式会社及び日東ホルカム株式会社 東京Ｒ＆Ｄ事業所では、手動式iPAD＆タブレット解体装置HMB-20Vを利用し、タブレット等の解体に精通したマイスターによるプロフェッショナル iPAD＆タブレットデータ物理破壊サービスを、令和3年10月1日より開始。
このサービスは、パソコンやストレージ機器内のHDD/SSD/LTO出張破壊サービスと共に行う安心安全なプロフェッショナルオプションサービスで、パソコン等の回収と合わせ実施いします。
尚、店頭(持ち込み ）でのデータ破壊作業費は￥1,100/台(税込み 回収費込み）
１０台以上の法人様には茂原市ふるさと納税返礼品のHORUKAMUタイピン、ブローチを返礼品としてお持ち帰りいただけます。
iPhone,iPADの電子基板を利用いたします。
廃棄するiPADがSDGsツールに生まれ変わります。（￥22,000円相当）
日東グループはスマートフォン、タブレット等、リチュウムイオン電池の自動取り出し装置、HDD解体装置等、様々な自動機の特注機を製作しています。
詳細は→info@nittoh-horukamu.com 担当：唐鎌(カラカマ）
関連キーワード：#タブレット破壊サービス,#物理破壊,＃HDD破壊破壊装置,＃SSD破壊装置,#eMMC破壊,＃粉砕,#破砕,#データ復旧,#データリカバリー,#デジタルフォレンジック
●プレスリリース 令和3年6月23日
各位
令和3年6月23日
日東ホルカム株式会社
日東造機株式会社
廃棄するストレージメディアの物理破壊、及び破壊証明書発行ソフト等のＲ＆Ｄ総合リファレンスパックの提供を開始。 |
日東ホルカム株式会社(本社：千葉県茂原市高師585）は、HDD/SSD等の電子情報媒体（ストレージメディア）を物理的に破壊する「Crush Box(クラッシュボックス)」を開発・製造する日東造機株式会社と連携し、廃棄セキュリティ対策に応える様々な物理破壊装置の需要拡大に応えるべく、各種ストレージメディアの物理破壊、及び破壊証明書発行ソフト等のＲ＆Ｄ総合リファレンスパックの提供を開始します。
関連情報 JEITA（日本電子機器工業会）データ消去の指針を改定
「かもしてない対策」Ｒ＆Ｄ総合リファレンスパック
■5W2H2C ハイリスクアプローチの目線
廃棄する SSDの物理破壊、「できただろう」誤認識による重大事故が後を絶たない！
SSD物理破壊装置の不適切な選定で、重大なインシデント（事故）になった事例を、しばしば聞くようになった。
そこで、市場に参入している新規事業者の破壊レベルを調べたところ、ケースごと破壊が可能としている製品に、不完全な破壊SSDが多く発見された。
5W2H2C ハイリスクアプローチ（かもしれない対策）の考えは、見えないリスク（不完全な破壊SSD）の可視化です。
「かもしれない対策」は、常に危険意識を持って行う対策で、あらかじめ何かが起こった場合を念頭に、重大事故が起きる前に可能性を考え対策（HSPを準備）しておくことで、確実なSSDの物理破壊対策を行える。
● プレスリリース 令和3年 5月1日
SSD物理破壊、誤認識による重大事故が後を絶たない！
SSD物理破壊の不適切な選定で、重大なインシデント
(事故)になった事例をしばしばお聞きするようになりました。
そこで、市場に参入している事業者の破壊レベルを調べたところ、ケースごと破壊が可能としている製品から不完全な破壊SSDが多く発見されました。
ケース入りのSSD破壊は、DB-80SSDのように40箇所以上の貫通破壊(ワッフル🧇)が最も有効な破壊手法です。
当社は2010年、世界で初めてSSD大量破壊用途の専用機を米国ラスベガス(CES2010)で発表し、NSA/NISTのガイドライン/ワッフル手法の モデルとなりました。
そして2022年11月8日、機密情報（ハイリスク）の物理破壊装置コスパ性能 世界No,1の、DB-70HB-HK1及びDB-80SSD-HO(新アダプタ搭載 /表裏80箇所の孔、折り曲げが可能）出荷を開始しました。
DoD(米軍）等の政府機関では廃棄するハイリスク電子記憶媒体のデータ抹消は、上書き消去も磁気消去も認めていません。（NGです。）
その理由は…
ハイリスクアプローチの考えは・・・。見えないリスクの可視化です。（物理破壊は一目瞭然）
５W2H2C: Who（だれが）、When（いつ）、Where(どこで）、What（なにを）、Why（なぜ）、How（どのように）、High risk(ハイリスク) 、Cost(コスト)、Communication(コミュニケーション) 、 ハイリスクアプローチ目線のハイリスクかもしれない対策」とは？
「かもしれない対策」は「だろう対策」とは違い、常に危険意識を持って行う対策で、あらかじめ何かが起きた場合のことを念頭に、重大事故が起きる前に、可能性を考え心の準備をしておくことで、確実な対策が行える。
SSDをケースごとベンド（折る）しても、破壊できないメモリーチップが残り、重大な不完全破壊のヒヤリハット事例が多く発生しています。
プロフェッショナルSSD破壊機 DB-80SSDは、パンチ(押し込む)、ベンド(折る)、ワッフル(蜂の巣)3つの圧壊と40箇所モーション制御（特許）のクラスター破壊で、厚いヒートシンク付きSDDやエンターブライズ用途SSDフラッシュメモリーの、確実な物理破壊が可能です。（NSA/NISＴ完全準拠）
DB-60PRO-HSは、厚いヒートシンク付きSSDやエンターブライズ用途SSDの一部は、本体からフラッシュ基板を取り出して破砕ください。
＊便利な精密ドライバーをセットした安心パック（ＨK-10ＭA安心パック、HSP）をご利用ください。
NSA/NIST３つの物理破壊ガイドラインは#、ベンディング（折る）,#穴あけSSD,＃パンチャー（孔開け）,＃ワッフル(ハチの巣/多点破壊）,#SSDクラッシャー
プロフェッショナルSSD破壊機 DB-80SSDのHMC（ハイドロリックモーションコントロール）
40本の破壊シャフトが一本ごとに独立したモーション制御は2.5インチHDDの場合は、磁石やモーターは途中で止め、プラッター部のみを破砕します。(特許取得）
2.5インチSSDは高さある電子部品（タンタル等のコンデンサー類）は途中で止め、フラッシュメモリー,コントロール部を確実に破壊（破砕）します。（日東ホルカムのオリジナルアダプタの利用でセキュリティレベルに合わせNSA/ 2mm角の破砕も可能です。）
ＤB-80ＳSD-ＨO用新型ワッフィングアダプタ
①HDD喰い付きを解除するドライバー挿入溝。 ②編荷重を吸収するゴムパット。
③ iPad内蔵の異形フラッシュメモリー、エンタープライズHDD,SSD,mSATA,M.2，USB等に対応。
(破砕用養生テープ付属）
●プレスリリース 令和3年4月3日(更新）
自らＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を物理破壊する自治体が急増！
総務省は、住民の納税記録など個人情報を保存していたパソコンを自治体が廃棄する際は、ハードディスク（HDD）などの記憶装置を物理的に破壊するよう、近く改定する自治体向け情報セキュリティー指針に明記する。神奈川県で昨年、大量の個人情報を含む行政文書を保存したHDDが流出した事件を受けて、対策を強化する。
既に記憶装置の確実な破壊を自治体に通知しており、指針への記載で徹底を図る。
改定指針は、パソコンの廃棄に当たり、保存していた情報の機密性に応じた対策を要請。住民基本台帳の記載内容や税、介護、年金などの個人情報(レベル３）は、記憶装置の物理的破壊を求め作業には職員が立ち会う。(出典:総務省)
3年後の廃棄HDDの容量は8TB〜20TBとなって上書き消去は行われなくなる。
(上書き時間の問題で、コストに見合わない）
また、多くのノートパソコンはSSDに代わることから強磁気照射(デガウサー)では消えない。
物理破壊（物理破壊） が唯一の方法になる。（NSAではデガウサーの新規認定を行っていません。出典:NSA )
総務省レベル（2、3）のHDDは自ら破壊するか、委託処理業者に対し、破壊トレーサビリティ写真が付いた破壊完了証明書の提出を期限を決め報告することを定めた。
ＨDD/SSD等の物理破壊を処理前・処理後の写真画像で記録する機能破壊証明書は2003年,ISO9001 顧客所有物の管理手法をもとに業界に提案、今では日本の標準的な管理手法になっています。
新発売の物理破壊証明書は、さらに汎用性を持たせた仕様として発売しました。
●自治体・企業様向け 物理破壊証明書発行ソフトのご紹介
#破壊証明書,#特許取得済み
DSC-AOS4-CD(USB）
Crush Box(クラッシュボックス）オンサイトレンタル・オンサイトデータ抹消（物理破壊）
情報記録媒体の破壊装置の管理方法を国際特許取得しました。
●破壊証明書発行＆トレース管理
型式：DSC-AOS4-CD/USB
USBでご提供
総務省：マイナンバー利用事務系に該当する情報は職員立ち会いのもと物理的に破壊し完了証明書を確認する。
●プレスリリース 令和3年1月10日(更新）
●再度の重要なお知らせ。ＣｒｕｓｈＢｏｘ非公認レンタル事業者にご注意ください。
非公認レンタル事業者のレンタルはＰＬ法の準拠により禁止しています。
弊社では、カタログ、取扱説明書、ユーザー登録書にレンタル禁止を記載していますが、東京都内で３社を確認しています。
日東造機、CrushBoxの検索をGoogle広告に誘導している事業者は非公認レンタル事業者です。
CrushBoxシリーズは10Kg~97Kgと重量物ですので、取扱の不備による事故の防止を最優先にＺｏｏｍ等で操作説明、安全講習や破壊手法（NIST/NSA準拠）ハイリスクアプローチをご案内しています。
日東ホルカム株式会社NITTOH-HORUKAMU CO., LTD.
お問合せは↓
TEL :＋81(0)3-6240-4555 FAX:03-6240-4566
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