CrushBoxの運用管理の国際特許や、顧客満足を推進する応用製品等の実用新案、そしてHDD/SSD/LTO等のデータストレージ機器のデータ消去についての科学的研究に、私たちは誇りを持っています。

crushboxソリューションの日東ホルカム株式会社は、日本を代表するデータ消去（物理破壊装置）の企画・開発・エンジニアリング・ソリューション企業の一つです。

Crush Box シェアリング・レンタル事業者の募集開始！

Crushbox DB-70HB-HK1シェアリングエコノミーの３つの領域

世界中で急成長する「シェアリングエコノミービジネス」所有（購入）から共有（共同購入）へ

シェアリングエコノミー（共有型経済）は、モノやスキルなど、様々なサービスを企業間で共有することで成立する経済概念を指します。

日東ホルカム株式会社はITAD事業者が行う、シェアリングエコノミーを、最高峰のCrushBox REAL HYBRID DB-70HB-HK1　(データ複合物理破壊装置)を活用した「移動・スキル・モノ」のシェアリングエコノミビジネスのプラットホームを開設します。

１．訪問・回収（移動）のシェア

ＨＤＤ/ＳＳＤ/ＬＴＯなど出張電子記録媒体（ストレージジメディア）破壊サービスのシェアサービスとは、ＳＩ事業者、ＩＴＡＤ機器のリユース（買取・寄贈）・リサイクル（手解体プロセス）をお客様の指定地に出向いて物理破壊サービスを行い、排出、運搬、報告にかかったコストを連携者とシェアリングするソリューションサービスです。

２．スキル(ITAD手解体技術・データ抹消)のシェア

パソコン、サーバーやタブレットなはメーカー、年代、型式など様々で、パソコンリサイクル手解体を３年以上の経験したＣｒｕｓｈＢｏｘサービスリセラー（認定）の方が行うソリューションサービスです。

ＣｒｕｓｈＢｏｘサービスリセラー加盟企業は関東件で認定者が100人を超えるなど、都市部だけでなく地方にも拡大しています。

３．モノ（シェアNo,1ＣｒｕｓｈＢｏｘと特注機を含む全種類）のシェア

ＣｒｕｓｈＢｏｘシリーズは発売以来２０年余り連続シェアNo,1を継続している業界のデファクトスタンダード製品です。

富士通、ＮＥＣ、日立、IBM様等、全てのパソコン・サーバー、ストレージ機器メーカー、ITAD事業者に採用されていて、動力性能（３つの破壊手法、破壊完了時間）は他社比3～10倍のコストパフォーマンスを誇ります。

日東ホルカム株式会社は日東造機CrushBoxシリーズの国内外への販売・レンタル・シェアサービスを通じてITAD事業者との新たなシェアリングエコノミービジネスを推進して参ります。

●プレスリリース   令和3年12月3日(更新）

動力性能、破壊対象ストレージ（電子記憶媒体）メディア等、コスパ業界　ダントツのNo,1
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【背景】販売業者が故意の表示をし、虚偽事実（出来ないことを知りながら出来るとしている）を隠し、消費者に商品を購入させたような場合は、詐欺に当たりますので取り消す（返品する）ことができます。（出典：消費者庁　法律事務所　事実の確認）

（ 日東ホルカムは購入した商品に満足いただけなければ返品/全額返金をお受けいたします。）

ダルマジャッキや単軸駆動（油圧）を使用するHDD手動式破壊機は商品名/万事安心の時代から虚偽・誇大広告を繰り返しています。

 業務用のＨＤＤ物理破壊装置は大きな圧壊力（３～１２トン）を発生させるプレス機と同様に、人身事故を防止する機械的、電気的な安全対策を講じなければなりませんが、安全対策(ヒヤリハット）をしていない製品が見受けられます。

 プロポーザル実地要領の提案

＜プロポーザル方式＞

「プロポーザル方式」は、エントリーした会社が仕様書に示された業務に対して企画提案書を提出し、その企画内容で競う方式です。

企画提案書には、その業務（データ消去）をどのような考え方や方法で行うのかを盛り込みます。
会社の業務体制も含め、最も評価された1社が受注できます。

プロポーザル方式の中にも、企画提案書のみで評価する場合と、企画提案書とプレゼンテーションと合わせて評価する場合の2通りあります。

日東ホルカムはこのプロポーザル実施要領に対応する資料の提供にコミットします。

＊日東ホールディンググループの日東造機、三央工業、日東電機、日東ホルカムは様々な特許を有しています。

（（電子機器製造、ハードディスク等の各種ストレージメディアのデータ破壊装置、データ破壊証明書発行（運用管理）） 

官公庁・自治体様へ提案する入札（プロポーザル）資料の相談は↓ 

日東ホルカムはこのプロポーザルご提案者を応援いたします。

各位

令和3年6月23日

日東ホルカム株式会社

日東造機株式会社  　

日東ホルカム株式会社(本社：千葉県茂原市高師585）は、HDD/SSD等の電子情報媒体（ストレージメディア）を物理的に破壊する「Crush Box(クラッシュボックス)」を開発・製造する日東造機株式会社と連携し、廃棄セキュリティ対策に応える様々な物理破壊装置の需要拡大に応えるべく、各種ストレージメディアの物理破壊、及び破壊証明書発行ソフト等のＲ＆Ｄ総合リファレンスパックの提供を開始します。

後悔しない製品選びとは・・・他社製品と安全衛生対策をチェックしましょう！

1.人に接触する可能性のある部位から鋭利な端部、角、突出部をなくす。

2.挟まれるおそれのある部分は、進入できない程度に狭くするか、はさまれない程度に広くする。

3.人間工学的配慮により、身体的負荷（むりな姿勢）、操作（難しい）を低減する。 

40本の破壊シャフトが一本ごとに独立したモーション制御は2.5インチHDDの場合は、磁石やモーターは途中で止め、プラッター部のみを破砕します。(特許取得）

2.5インチSSDは高さある電子部品（タンタル等のコンデンサー類）は途中で止め、フラッシュメモリー,コントロール部を確実に破壊（破砕）します。（日東ホルカムのオリジナルアダプタの利用でセキュリティレベルに合わせNSA/ 2mm角の破砕も可能です。）

●プレスリリース   令和3年4月3日(更新）

総務省は、住民の納税記録など個人情報を保存していたパソコンを自治体が廃棄する際は、ハードディスク（HDD）などの記憶装置を物理的に破壊するよう、近く改定する自治体向け情報セキュリティー指針に明記する。神奈川県で昨年、大量の個人情報を含む行政文書を保存したHDDが流出した事件を受けて、対策を強化する。

既に記憶装置の確実な破壊を自治体に通知しており、指針への記載で徹底を図る。

改定指針は、パソコンの廃棄に当たり、保存していた情報の機密性に応じた対策を要請。住民基本台帳の記載内容や税、介護、年金などの個人情報(レベル３）は、記憶装置の物理的破壊を求め作業には職員が立ち会う。(出典:総務省)

3年後の廃棄HDDの容量は8TB〜20TBとなって上書き消去は行われなくなる。

(上書き時間の問題で、コストに見合わない） 

また、多くのノートパソコンはSSDに代わることから強磁気照射(デガウサー)では消えない。

物理破壊（物理破壊） が唯一の方法になる。（デガウサーの新規NSA認定行っていません。出典:NSA )

総務省レベル（2、3）のHDDは自ら破壊するか、委託処理業者に対し、破壊トレーサビリティ写真が付いた破壊完了証明書の提出を期限を決め報告することを定めた。

ＨDD/SSD等の物理破壊を処理前・処理後の写真画像で記録する機能破壊証明書は2003年,ISO9001 顧客所有物の管理手法をもとに業界に提案、今では日本の標準的な管理手法になっています。

新発売の物理破壊証明書は、さらに汎用性を持たせた仕様として発売しました。

●プレスリリース   令和3年1月10日(更新）

●再度の重要なお知らせ。ＣｒｕｓｈＢｏｘ非公認レンタル事業者にご注意ください。