【日東造機株式会社・日東ホルカム株式会社 広報連名】 件名:【重要】商品価格改定および新商品発売・生産中止のお知らせ

お客様各位

 

日東造機株式会社・日東ホルカム株式会社 広報連名


【重要】CrushBoxシリーズ 商品価格改定および新商品発売・生産中止のお知らせ(訂正版)

 

202661日(511日配信を訂正)

日東造機株式会社および日東ホルカム株式会社は、油圧式データ破壊機「CrushBox」シリーズの価格改定(値上げ)を202671日ご注文分より実施いたします。

 

原材料・物流費高騰に伴う品質維持のため、515%の値上げとなります。 同時に、世界的なDC(データセンター)基準に対応した新安全機能搭載モデルの発売と、従来の一部機種の生産中止を発表いたします。

【改定概要】

  • 対象:CrushBoxシリーズ全機種
  • 値上げ幅:5%15%
  • 実施時期:202671日ご注文分より

【新製品・生産中止】

  • 新製品:
    • DB-HM60PROシリーズ(DB-60PROの後継)
    • DB-HM80SSDシリーズ(DB-80SSDの後継)
      新シリーズは**5年保証(本体のみ)**を標準装備
  • 生産中止:
    • DB-60PROシリーズ
    • DB-80SSDシリーズ

【新安全機能:世界的なDC基準対応「オイル漏れゼロディフェンス」設計(最重要強化ポイント)】

新製品の最大の特徴として、データセンター(DC)やミッションクリティカル環境での運用を強く意識した「オイル漏れゼロディフェンス」設計を全面的に採用しました。 高クリーン度が求められるデータセンターや、大量破壊を行うITADLCM事業者において、油漏れは最大の運用リスクの一つです。新シリーズでは、この課題を根本的に解決するため、世界的なDC基準に準拠した3つの独立した新安全機能を標準搭載。油漏れリスクを極限まで低減し、**「絶対的な運用安全性」と「長期信頼性」**を両立させています。

  1. 金属製オイル配管システム(Metal Piping System
    従来の樹脂ホースを全面的に金属製配管に変更。高耐圧・耐熱・耐油性に優れ、経年劣化・破断リスクを大幅に低減。DCの高温・高圧環境下でも安定稼働を実現します。
  2. オイルシートによる二次漏れ防止構造(Secondary Containment Sheet
    油圧ユニット内部に専用オイルシートを配置。万一の微量漏れが発生した場合でも、油を瞬時に吸収・保持し、外部への流出を完全に防止。データセンターの厳格な清浄度基準に適合します。
  3. 開閉型点検窓システム(Inspection Window System
    筐体側面に工具不要の開閉式点検窓を設置。油量・配管状態・異常兆候を日常的に目視確認可能

にし、予防保全を大幅に効率化。24時間365日稼働環境での信頼性を強化します。

これらの新安全機能により、**CrushBoxはデータセンター・LCMITAD事業者における必須インフラ”**としての位置付けをさらに強固なものとしています。

 

CrushBoxシリーズの信頼の基盤】

日東造機・日東ホルカムグループが手掛けるデータ物理破壊機「CrushBox(クラッシュボックス)」シリーズは、日本国内の物理破壊市場において23年連続シェアNo.1を維持しています。その圧倒的な実績の背景には、主に以下の4つの理由があります。

  1. 官公庁や米国NIST/NSA/IEEE準拠の「確実な破壊手法」
    独自特許「HMC(ハイドロリック・モーション・コントロール)」により、強固なHDDSSDを復元不可能なレベルまで確実に破壊。米国NSA/NIST/IEEE基準に準拠しています。
  2. 「長寿命・運用コスト」による高い費用対効果(生涯運用コスト:他社比1/2~1/3)
    業界トップクラスの耐久性と、最新モデルからの5年保証標準装備により、長寿命コスパNo.1を実現。
  3. 国内大手IT企業へのOEM・採用実績
    日立・富士通・NECIBMなど大手ベンダーへの標準採用、ITAD事業者・データセンターでのデファクトスタンダード化。
  4. 時代に合わせた柔軟なサービス運用
    データ消去管理フレームワーク(5W2H2Cハイリスクアプローチ)と、オンサイトレンタル・シェアレンタルによる柔軟な利用形態。

【背景と目的】

昨今の原材料・物流費高騰により価格改定を実施する一方で、新安全機能搭載モデルを投入することで、お客様の運用リスクを低減し、さらなる価値を提供してまいります。
今後も品質と安全性の向上に努め、ご期待に応えてまいります。

何卒諸事情をご賢察の上、変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

 

お問い合わせ先日東造機株式会社 / 日東ホルカム株式会社 広報部
担当:広報 唐鎌 益男
E-mail
[email protected]
TEL
0475-20-1280

以上 

                                                      

新コラムシリーズ公開のお知らせ

 

日東造機株式会社および日東ホルカム株式会社は、このたび公式ホームページに

CrushBox & HORUKAMUご愛用企業インタビュー」コラムシリーズを新設いたしました。

 

CrushBoxシリーズおよびHORUKAMUシリーズをご利用いただいている企業様の

  • 導入経緯
  • 実際の活用シーン
  • 導入後の効果やメリット
  • 現場のリアルな声

を、シリーズ形式で順次お届けしてまいります。お客様の信頼と実績を形にした本コラムを通じて、これからご検討される企業様にも「CrushBoxHORUKAMUを選んでよかった」と感じていただける情報を提供してまいります。ぜひ、新コラムシリーズをご覧ください。

 

 

コラム一覧はこちら
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お客様コラムシリーズページへのリンク]

 



DB-HM80SSD-E 新発売!のご案内  世界市場向けミッションクリティカル用途に対応


DB-HM80SSD-EはDB-80SSDに24時間365日駆動のミッションクリティカル用途向けに対応した3つの仕様を組み込んだ業界唯一のSSD破壊機です。

 

 データセンター環境に最適化されたSSD破壊機の登場! (5月11日新発売)

 

DB-HM80SSD-ECrushBoxシリーズ)は、データセンターのような高クリーン度・24時間365日連続稼働(ミッションクリティカル)求められる厳しい環境においても、安心して運用いただけるよう、油圧機構に3つの独立したオイル漏れ対策を徹底的に実装。
機器周辺やラックエリアへの油分散布・汚染リスクを極限まで最小化し、高信頼性の物理破壊装置としてご利用いただけます。

 

1. 金属製オイル配管システム(Metal Piping System)油圧ラインに樹脂ホースではなく金属製配管を全面採用
データセンターの高温・高圧環境に最適な設計です。

高耐圧性:高圧下でも膨張・破断リスクを大幅低減

経年劣化抑制:樹脂特有の硬化・ひび割れが発生せず、長寿命

優れた耐熱・耐油性:データセンターの厳格な温度管理に適合

→ 長期運用におけるオイル漏れ発生確率を大幅に低減

2. オイルシートによる二次漏れ防止構造(Secondary Containment Sheet)万一、油圧ユニット内部で微量漏れが発生した場合でも、筐体内部に配置した専用オイルシートが油を吸収・保持。外部への流出を完全に防止します。

毛細管吸収構造:微量漏れも迅速に吸収

外部流出ゼロ設計:周囲機器・床材・ラックへの影響を防止

交換可能構造:メンテナンス性を確保

→ データセンターの清浄度維持基準に完全適合

3. 開閉型点検窓システム(Inspection Window System)筐体側面に工具不要の開閉式点検窓を設置。内部状態をいつでも簡単に目視確認可能です。

油量・配管状態の即時確認

異常兆候(にじみ・湿り気)の早期発見

予防保全(Predictive Maintenance)の効率化

→ 点検作業の標準化により運用負荷を軽減し、故障前の兆候を確実に捉え、安定稼働を実現。      まとめ:データセンター運用に最適化された「オイル漏れゼロディフェンス」設計。



中華民国(台湾)向け連携企業を募集!(HDD/SSD等の物理破壊管理ソフト特許取得)

台湾(中華民国)におけるHDD/SSD破壊機レンタルおよびBPOサービス(データ破壊アウトソーシング)の市場規模推定この市場はニッチ性が高く、公開データが限定的であるため、ボトムアップアプローチにより推定を行いました。1. 市場背景と前提条件規制環境
台湾の個人データ保護法(PDPA)は、個人データを扱う事業者に対し、適切なセキュリティ対策と安全な廃棄(データ破壊)を義務付けています。特に金融、医療、政府、テクノロジー分野では、物理的破壊(シュレッダー/クラッシャー/消磁)に対する需要が非常に高くなっています。
事業者数
2024年時点で、中小企業(SME)は約172万社(全企業の98%以上)を占め、労働力の約79%を雇用しています。総事業体数は約175万社です。
IT資産更新サイクル
企業向けPC、ノートPC、サーバーの年間更新率は約20%と推定されます。台湾の事業所IT資産(数百万台規模)を基に、年間廃棄ストレージメディア(HDD/SSD)の発生量を150万~200万台と仮定します。
物理的破壊比率
廃棄メディアのうち、PDPA対応および機密データ扱いの観点から物理的破壊が必要な割合を40~50%と保守的に見積もり、年間80万~100万台が物理的破壊対象となります。
サービス形態
  • BPOサービス:サービス事業者による出張/持ち込み/オフサイト破壊(輸送、破壊証明書発行、リサイクルを含む)
  • 破壊機レンタル:消磁機、クラッシャー、シュレッダー等の機器を顧客またはその委託先にレンタルし、オンサイトで破壊を実施
2. 市場規模推定(2025年時点、概算)台湾現地プロバイダー(例:CyberSecThreat等)の価格を参考に算出。BPOサービス(データ破壊アウトソーシング)市場規模
  • 単価:1メディアあたりNT$130~230(平均NT$180~200、持ち込み/オフサイト/オンサイト共通、約USD 6~7)
  • 対象数量:年間80万~100万台
  • 推定市場規模:NT$150~250百万(USD 470万~780万)
成長ドライバー:データセンター拡大(台湾データセンター市場CAGR >12%)、AI/クラウド移行に伴うオンプレミス資産廃棄増加。HDD/SSD破壊機レンタル市場規模
主に高ボリューム顧客(金融機関、大手テクノロジー企業、データセンター事業者)が利用。BPO市場の10~20%程度を占めると仮定。
  • レンタル価格例:1セット(消磁機+クラッシャー+シュレッダー)の短期レンタルで数万NT$(輸送・設置込み)
  • 推定市場規模:NT$30~70百万(USD 90万~220万)
需要背景:日本メーカー(例:日東ホルカム)製機器の輸出により、オンサイト破壊ニーズに対応。合算市場規模(レンタル+BPO)
総計:NT$180~320百万(USD 560万~1,000万)
この市場は、広義のIT資産処分(ITAD)市場の一部であり、グローバルITAD市場(約200億USD)のうちデータ破壊セグメントが1/4~1/3を占めています。3. 成長見通しと留意点成長ドライバー
  • データセンター/サーバー市場の拡大(2025年以降CAGR 9~19%)
  • PDPA執行強化とサイバーセキュリティ意識の高まり
  • AI/半導体産業によるデータ爆発 → 廃棄需要増加
  • アジア太平洋ITAD市場成長(CAGR約9%)
課題・不確実性
  • 中小企業は低コストのソフトウェア消去を選択する傾向
  • 物理的破壊市場は大手企業・規制産業に集中
  • クラウド移行による物理メディア削減リスク
公式統計が不足しているため、企業数・更新率・単価に基づく保守的推定(実地調査により±30%の幅)です。まとめ:本ニッチ市場は、広義BPO市場(約25~30億USD)とは別物の高付加価値小型市場であり、NT$200~300百万規模です。レンタルサービスはBPOの補完として、特にオンサイト需要の高いセグメントで成長可能性を有します。
追加推定:台湾におけるタブレット/スマートフォン分解装置(TBN-1014HK-H3)のレンタル・BPO需要上記のHDD/SSD破壊市場(NT$180~320百万)に、日東ホルカムのオンサイト分解装置 TBN-1014HK-H3 の専門市場を加算した推定です。TBN-1014HK-H3は、iPad、Surfaceタブレット、スマートフォンのタッチパネルを熱と精密治具により安全かつ高速(1台あたり30秒~2分)に分離する装置です。eMMC/ストレージの低リスク物理的破壊、専用リチウムイオンバッテリーの安全抽出、再利用部品回収、破壊証明書発行を可能にします。日本GIGAスクール端末廃棄向けに開発され、台湾の企業・教育機関・公共機関におけるモバイル端末廃棄にも適用可能です。PDPA対応、バッテリー火災安全規制、SDGs/循環型経済目標に寄与します。1. 台湾特有の市場背景と前提条件規制・需要ドライバー
PDPAによりモバイル端末の個人データ安全廃棄が義務付け(事業所閉鎖時の廃棄ルール、侵害通知義務)。企業、医療、金融、政府、教育分野で物理的分解+破壊の需要が高い。台湾はe-waste先進地域ですが、スマートフォン適正リサイクル率は依然低く(目標約15%)、安全BPOの余地が大きい。リチウムイオンバッテリーの安全抽出は火災安全規制上も重要です。
モバイル端末規模
2025年台湾スマートフォン出荷台数約500万台。企業・機関向けモバイルフリート(BYOD+会社支給)は50万~100万台と推定(企業モビリティ市場CAGR 7.6%)。教育分野では文部省デジタル学習推進により数万台規模のタブレットが存在。
更新・廃棄サイクル
ビジネス利用サイクル2~3年。企業・機関の年間廃棄台数は15万~25万台と保守的に推定。
物理的分解需要比率
廃棄端末のうち、PDPA対応、機密データ、価値回収(バッテリー・部品)の観点から専門分解が必要な比率を30~50%とし、年間6万~12万台が本装置の適格対象。
2. 需要推定(2025~2026年、概算)現地ITAD価格(1台NT$130~230)と日本実績を参考。BPOサービス(分解アウトソーシング)需要
  • 単価:1台あたりNT$150~250(分解+バッテリー抽出+物理破壊+証明書+リサイクル)
  • 対象数量:年間6万~12万台
  • 推定規模:NT$90~200百万(USD 280万~630万)
主に教育・公共機関の更新時と企業フリート更新で需要集中。オンサイトBPO需要が強い。バッテリー回収によりコストオフセット可能。レンタル需要(装置レンタル)
高ボリュームユーザー(大手ITAD事業者、政府、教育機関、リサイクラー)を対象。1台の短期/月極レンタル:数十万~数百万円NT$(輸送・設置・保守込み)。
  • レンタル比率:BPOの15~25%(複数台需要対応)
  • 推定規模:NT$20~50百万(USD 60万~160万)
合算需要(レンタル+BPO)
総計:NT$110~250百万(USD 340万~790万)
3. 成長見通しと留意点成長ドライバー
  • 企業モビリティ拡大(BYOD、5G/IoT)とPDPA執行強化
  • 循環型経済推進(スマートフォンリサイクル目標向上、バッテリー資源回収)
  • 本装置の「改ざん防止分解・低リスク処理」が差別化要因
  • アジア太平洋ITAD市場(モバイル分野CAGR約15%)、台湾e-waste全体CAGR >15%
課題・不確実性
  • 消費者市場は低コスト消去・簡易リサイクルが主流
  • 既存ITAD事業者との競合(簡易破壊 vs 高付加価値分解)
  • 台湾ではGIGA規模廃棄波はなく、企業フリート更新による安定需要
全体まとめ(HDD/SSD+TBN-1014HK-H3)
前述NT$180~320百万 + NT$110~250百万 = ニッチ高付加価値市場としてNT$290~570百万規模
TBN-1014HK-H3は、モバイル端末向け「分解+回収+証明書発行」のワンストップ需要を捉え、HDD/SSDサービスを補完します。オンサイトBPOとシェアリングレンタルモデルの展開により、強い差別化可能性を有しています。


どうするタブレット・スマートフォンのリユース・リサイクル

GIGAスクール端末の分解装置(TBN-1014HK-H3)2026年3月生産分のご予約(液晶部買取パック付き)とレンタル(サブスク)開始のお知らせ。
製品の概要と背景この装置は、Microsoft Surfaceシリーズをはじめとする強固な接着構造を持つタブレットやスマートフォン(iPad、Windowsタブレット、Chromebookなど)を、安全・迅速・簡単に分解するための専用機器です。
従来の手作業では、バッテリーやディスプレイの強力な粘着剤により
破損・発火リスク
が高く、作業時間が膨大になる課題がありました。TBN-1014HK-H3は加熱技術と精密治具制御により、これを簡略化し、熟練不要で低リスク処理を実現しています。
特に、現在日本で注目されているGIGAスクール構想のタブレット端末(約950万台)の更新・廃棄に対応する目的で開発・導入が進んでいます。2025年10月以降、大量廃棄需要が高まる中、オンサイトBPOサービスも展開中です。主なメリット(リリース内容と一致)
  • 作業効率向上:1台あたり処理時間を大幅短縮(1日300台以上推奨可能、複数台(レンタル)で5,000台/日の実績も))。
  • 安全性:バッテリー損傷を最小限に抑え、発火事故リスク低減。リチウムイオン電池の取り出し工具付き。
  • 耐久性:国内ITAD/LCM現場の実績に基づく高精度設計。3年保証(安心パック付き)。
新しいレンタル・サブスクプラン初期投資を抑えたい現場の声に応じ、レンタル/サブスクリプション方式を本格開始。
  • 初期投資ゼロで導入可能。
  • 月額経費計上が可能(固定資産扱いにならず)。
  • 柔軟な期間:PC買い替えサイクルや案件量に合わせて調整。(例:最大5台/10万円~50万円+個数課金/3カ月)
  • タブレット端末に内蔵の情報記録部(eMMC)の物理破壊装置 日東造機製 DB-50SSDのレンタルにも対応。 
ターゲット事業者・関連官庁:文部科学省、経済産業省、環境省
  • 生産者(メーカー)サービス部門
  • ICT事業者、 ITAD(IT資産処分)/LCM(ライフサイクルマネジメント)事業者
  • 小型家電リサイクル事業者(eMMC破壊証明書発行ソフト/特許使用権付与付)
お問い合わせ詳細カタログ請求やデモンストレーションは、日東ホルカム株式会社公式サイトhttps://www.nittoh-horukamu.com/)からお問い合わせください。
本社:千葉県茂原市高師585(日東造機株式会社内)。

視察会やデモも定期的に開催中。
この製品は、GIGAスクール端末をはじめとするリユース・リサイクル現場の効率化と安全性向上に特化しており、特にSurfaceのような「分解しにくい」端末の処理で大きな価値を発揮します。導入検討中の事業者様にとっては、待望の選択肢です。
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GIGAスクール端末の廃棄・リユース現場で今ホットな「あるある」話が続出してます!
(N氏)数ヶ月ほったらかしでバッテリー完全放電→アダプター挿しても無反応→「壊れた!」と即廃棄判定……ってパターン、素人さん(というか学校の先生や保護者)だと本当に多いですよね。実際は保護回路が働いてるだけで、数時間〜1日じっくり充電すれば復活するケースがザラです。
(K氏) タブレット分解装置(TBN-1014HK-H3)使ってiPadやSurfaceの画面外す工程で、突然電源ランプついてOS起動する「復活」事例が出てるんですよ。ITAD/LCMの大手さんも持参サンプル見て「え、マジで!?」って驚いてました。 分解時の真空吸着+加熱(約100℃)+レバー引き上げの微妙な振動・圧力変化が、内部の接触不良を「偶然」解消しちゃうみたいです。
(X氏) 実証実験時代も、自転車のカゴに放り込んでガタガタ走ったらヒンジ周りのフラットケーブル接触が外れて数台死んでましたからね。あの頃から「振動=拷問」ってわかってたのに、現場では今も日常茶飯事。自転車通学の児童・生徒がリュックやカゴに無造作に入れてるだけで、毎日マイクロ振動の蓄積ですよ。 (N氏) 接触不良の定番トップ3は メモリ/SSDコネクタの浮き(抜き差し一発で復活) 電源スイッチやフレキシブルケーブルのずれ CMOSボタン電池切れ(BIOS止まりで「英語怖い」状態) ですよね。ACアダプター自体が逝ってるケースも意外と多い。
(K氏) 最近の超薄型タブレットはメモリ直付けで抜き差し不可が増えてるけど、それでも「これ、実は壊れてないんじゃ……?」って疑う順番の秘伝チェックリストはこんな感じです: まず長時間(最低8時間以上)正規アダプターで充電 → 完全放電の罠回避 CMOSクリア(ボタン電池抜き差しor ジャンパーピンショート) 外部ディスプレイ接続で症状確認(液晶ケーブル不良の切り分け) 強制放電(電源ボタン長押し30秒+アダプター抜き) 最後に分解前提なら、軽く叩く・ひねる・圧をかける(非推奨だけど現場では……) タブレット分解装置(TBN-1014HK-H3)を使うと「加熱+吸着+レバー」のコンボで接触回復しちゃうから、廃棄前に一回これ通すだけで復活率10〜30%とか言われてるんですよね。
更新ピークの今、数万〜数十万台レベルの「偽装死」端末が眠ってる可能性大です。 (全員) 結局、PC/タブレットって精密なのにアナログ接点頼みすぎなんだよなぁ……。自転車カゴ禁止+厚めケース義務化だけで故障率激減する自治体もあるって聞きますし、運用ルール一つで資源ロス防げるのにね。現場の泥臭いリアル、もっと共有されていい話ですよね!
何か他にも「これで復活した!」みたいな秘話あったら教えてください〜。

GIGAスクール端末 タブレット分解装置(HORUKAMU) TBN-1014HK-H3


スマートフォン専用分解装置  TBN-1014HK-S3  旧式スマートフォン(小型)から最新スマートフォンや湾曲ケースにも対応


ダウンロード
GIGAスクール端末分解装置・視察会.pdf
PDFファイル 5.2 MB

CPU分解装置(HK-1V)

CPUには金、銀、銅が多く含まれいます。日東ホルカムのCPU殻割り装置で、金が多く含む部分と銅を多く含む部分に分けることで、リサイクル金属として値打が高かまります。(30%~50%高くなる。)

都市鉱山リサイクルイベントでも人気です❣

4月8日〜10日(金)情報セキュリティEXPOでお試しください。


ダウンロード
タブレット分解装置カタログ(最新)
AIにタブレット分解装置について聞いてみました。
タブレット分解装置カタログ4.pdf
PDFファイル 5.0 MB
ダウンロード
タブレット分解装置 TBN-1014HK-H3 取扱説明書PDF
Microsoft Surfece 分解追加Ver,1
TBN-1014HK-H3・タブレット分解装置カタログ4 (11).pdf
PDFファイル 4.9 MB
ダウンロード
CrushBox BPOサービスカタログ
Crush Box BPOサービス.pdf
PDFファイル 3.4 MB





5W2H2C ハイリスクアプローチについて。

 

5W2H2C ハイリスクアプローチ(日東ホルカム株式会社が提唱・商標登録フレームワーク)は、データ消去・廃棄プロセスにおける潜在的な脆弱性(特に物理的な死角や「かもしれない」リスク)を徹底的に可視化・管理するためのリスク管理手法です。従来の5W2Hにリスク特化の要素を追加し、ソフトウェア消去だけでは残存する可能性があるデータを物理破壊で確実に排除することを重視しています。このフレームワークは、主にHDD/SSD/タブレットなどのストレージメディア廃棄で活用され、NIST SP800-88などのガイドライン(物理破壊推奨)に準拠した運用を支えています。特にGIGAスクール構想による大量タブレット更新・廃棄現場で、情報漏洩防止と資源循環を両立させる実務ツールとして注目されています。5W2H2C の内訳とチェックリスト(実務視点での整理)以下は、日東ホルカム公式情報に基づく主な項目と、データ消去作業時の具体的なチェック内容例です。プロセス全体の「ハイリスク」(情報漏洩が甚大な影響を及ぼす可能性)を重点的に洗い出します。

項目

視点

具体的なチェック内容例(脆弱性確認ポイント)

Who

実行者・責任者

誰が作業を実施したか?(自社/外部委託)。責任者・作業員の明確化、資格/教育履歴の確認。外部委託時は事業者実績・監督義務の履行。

When

時期・タイミング

いつ作業したか?(日時記録)。長期間放置による劣化/紛失リスクはないか?作業前後のタイムスタンプ管理。

Where

場所・環境

どこで作業したか?(セキュリティ区画内か?)。持ち出し/不正アクセスリスクの排除、監視カメラや立会い体制の確認。

What

対象物

何を消去したか?(個体識別:シリアル番号/資産タグ)。HDD/SSD/タブレット/eMMCなどメディア種別の特定。

Why

理由・選択根拠

なぜその手法を選んだか?(論理消去 vs 物理破壊)。故障機の復活リスクやNIST準拠を考慮した正当性。

How

手法・手順

どのように消去したか?(上書き/磁気/物理破壊)。破壊後の穴位置・深さ確認(データ領域到達)、多点破壊(例: SSDワッフル破壊)の実施。

How much

数量・コスト

何台/どれだけ処理したか?予算は適切か?(安価委託による品質低下リスク)。処理量とリソースの整合性。

Check

点検・検証

処理後、正しく破壊されたか?(目視/動作確認/サンプル復元テスト)。不完全破壊(例: 穴あきSSD復活)の排除。

Certificate

証明・証跡管理

証明書発行(シリアル番号紐付け、破壊写真、日時/作業者記載)。第三者検証可能なトレーサビリティ確保。

ハイリスクアプローチの核心: 「かもしれない対策」(だろう対策ではなく、常に「不完全破壊/復活/紛失」の可能性を想定)。例: 電源入らないタブレットでもデータ残存・復活事例を防ぐため、物理破壊を必須とし、Check/Certificateを厳格化。5Sとの統合(5W2H2C + 5S:最新運用トレンド)現場の品質管理(QC活動)の基本である5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)をフレームワークに統合。作業現場の乱れが「消去対象品と済み品の混入」「紛失」「不正持ち出し」の最大リスクを生むため、セキュリティの一部として位置づけています。

  • 整理: 不要品/未処理品の排除。
  • 整頓: 対象品の定位置管理、シリアル紐付け。
  • 清掃・清潔: 粉塵/破片による装置故障防止、リチウム電池の安全保管。
  • しつけ: 5W2H2Cチェックリストへの全作業員サイン、禁止事項(スマホ持ち込み禁止など)遵守。

専用工場(5W2H2C & 5S対策工場)では、これを運用し、リチウムイオン電池取出・危険物管理を徹底。具体的な導入・活用事例(特にGIGAスクール関連)

  • 課題: GIGAスクールタブレット(iPadなど)はバッテリー内蔵・基板直付けのため、従来破壊機が使えず、発火リスクや不完全破壊が発生。故障機が「復活」し、児童個人情報漏洩の事例多数確認。
  • 解決策: 5W2H2Cに基づくプロセス
    1. リチウムイオン電池の安全取出(専用装置: TBN-1014HK-H3など)。
    2. 基板/ストレージの物理破壊(CrushBoxシリーズ: パンチ・ベンド・ワッフル多点破壊、NSA/NIST準拠)。
    3. Check: 分解・破壊後の検証。
    4. Certificate: シリアル紐付け証明書・写真発行。
  • 効果: 自治体・教育委員会の不安解消、廃棄コスト削減+資源有効活用(都市鉱山化)。出張BPO/レンタルサービスで全国対応。SDGs貢献(リユース・リサイクル)。

運用のポイント

  • 物理破壊重視: 論理消去の限界(故障時残存リスク)を補完。
  • ハイリスク定義: 機密情報媒体に対し、影響甚大な場合に重点的強力対策(物理破壊+証跡)。
  • 公式サイト(nittoh-horukamu.com)で詳細マニュアル・証明書サンプル公開中。

 

このフレームワークは、日東ホルカムのCrushBox/HORUKAMU製品群の設計思想そのものであり、実務導入時は同社ガイドラインや第三者認証対応版を参照してください。必要に応じて最新情報確認をおすすめします。



● CrushBox物理破壊装置とHORUKAMU GIGAスクール端末の分解装置のレンタル事業:

日東ホルカムは、日東造機CrushBoxシリーズ全機種物理破壊装置のレンタルと、これらの装置を活用したBPOサービスを連携させることで、IT機器のライフサイクル管理(LCM)事業を拡大しています。特にMicrosoft Surfaceシリーズをはじめとする強固な接着構造を持つタブレットやスマートフォン(iPad、Windowsタブレット、Chromebookなど)を、安全・迅速・簡単に分解するためのタブレット分解 専用機(TBN1014HK-H3)で、大量廃棄需要に対応しています。
レンタルとBPOサービスの連携によるLCM事業拡大
日東ホルカムのLCM事業は、データ消去・物理破壊における強みを活かし、複数のサービスを組み合わせることで、顧客の多様なニーズに応えることを目指しています。 
CrushBox物理破壊装置とHORUKAMU GIGAスクール端末の分解装置のレンタル事業:
物理破壊装置は、ハードディスクドライブ(HDD)、ソリッドステートドライブ(SSD)、SDカード、USBメモリといった記録媒体に保存されたデータを完全に消去し、データ復旧を不可能にするための専門的な装置です。 
    • データ記録媒体の物理破壊装置「CrushBox」シリーズを、顧客が自社で利用できるように短期レンタル提供しています。
    • レンタル事業は、顧客が自社で機器を破壊する「オンサイト破壊」のニーズに対応し、レンタル期間や破壊数量に応じた料金設定となっています。
    • レンタル利用規約や、パートナー企業との連携を通じて、レンタルプラットフォームを構築しています。
  • BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス:
    • 顧客に代わってデータ消去・物理破壊作業を行う「出張BPOサービス」を提供しています。
    • GIGAスクール端末の大量廃棄に対応する「タブレット分解装置」を用いたオンサイトBPOサービスを、全国の提携先を募集しながら展開しています。
    • これにより、廃棄作業にかかる顧客の負担を軽減し、効率的かつ安全な端末処理を実現します。 
    • レンタルとBPOの連携をNPO法人(自立支援工房あんとんねぇよ) の運営によるノウハウによるシナジー効果
    • 日東ホルカムは、レンタル事業とBPOサービスを組み合わせることで、LCM事業における競争力を高めています。
  1. サービスの選択肢拡大: コストやセキュリティの要件に応じて、自社で作業を行うレンタルか、専門家に任せるBPOかを選択できます。
  2. 市場の拡大: GIGAスクール端末のように大量の機器廃棄が見込まれる市場に対し、レンタルとBPOの両面からアプローチすることで、より多くの顧客を取り込むことができます。
  3. 持続可能な事業モデル: 機器の廃棄費用を、端末のリユース・リサイクルで得られる有価物との相殺によってレンタル料を調整する「シェアリングレンタル」のビジネスモデルも提案しています。これは、SDGsに貢献する持続可能な取り組みとされています。 レンタルとBPOを組み合わせたハイブリッドなサービス提供により、企業のIT機器廃棄・リサイクルにおける課題を解決し、LCM事業のさらなる成長を図って参ります。特に、GIGAスクール端末の更新時期を見据えた需要に対応するタブレット分解装置(TBN-1014HK-H3)のレンタル需要が高まることを予想し最大10台のレンタルが可能です。また日東ホルカムではタブレット端末内のリチュウムイオン電池の取出しの専用工場を開設しています。(消防法に対応した工場設備を完備)
  4. 工場と設備:日東造機(株)内B8棟2階西~警備(24時間)~2階への階段~荷物用エレベーター~2階(東棟から避難階段)~日東ホルカム(鍵・防犯カメラ設置)~工場(エアーポンプ配管設置済み最大40機利用可能)~消防法に対応した設備と保管管理

新着情報  2026年1月5日(月)  3年保証を5年保証に延長


官公庁・自治体様向けプロポーザル製品(セキュリティクリアランス)を発売!

HDB-30Vシリーズ:5年保証・DB-60PRO-HOP,DB-80SSD-HOPシリーズ:5年保証・法廷証拠証明が可能な破壊証明書発行ソフ付属(特許・実用新案取得)

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HDB-30V-H5 官公庁・自治体・特殊法人・セキュリティクリアランス対応のトクトクパックを発売
Crush Box HDB-30V デジタルフォレンジック証明 日東ホルカム.p
PDFファイル 2.8 MB
「業界唯一の 移動多点破壊」の概要(HDB-30V、DB-60PROオプション適用時)
  • 物理破壊の一種: データ消去の最も確実な方法の一つである物理破壊を目的としています。オプションのアダプター(例: HA-30V-SSD-HPやHK-10MA-HZ)を活用することで、移動しながらの多点破壊(業界唯一/実用新案取得(登録第3244870号 並びに 登録第3237647号)が可能です。
  • 広範囲の破壊: 単に2箇所~4箇所に穴を開けるだけでなく、記録メディア全体にわたる複数のポイント(多点/最大12ヶ所の穴開けや圧迫変形(V字・M字折り曲げやハチの巣状のクラスター破壊など)を行うことで、データ復元を不可能にします。HDB-30V並びにDB-60PROバリエーションでは、パンチ&ベンド&ワッフル手法を組み合わせ、3トン~6トンの圧壊力で効率的に処理。
  • 対応メディア: HDDだけでなく、SSD、M.2、LTO、DAT、MO、DVD、FD、スマートフォンなど、様々な記録メディアに対応する機種があります。
  • セキュリティ基準準拠: 米国NSA(国家安全保障局)やNIST(国立標準技術研究所)のガイドラインに準拠した破壊方式を採用しており、高いセキュリティレベルが求められる官公庁や企業で導入されています。HDB-30V,DB-60PROのオプション適用により、DoD 5220.22M準拠の強化破壊を実現。
このオプションは、電源不要の手動式操作(処理時間約10~20秒)を維持しつつ、耐久性と携帯性を高めたHDB-30Vの強みを活かします。詳細な導入相談は、日東ホルカムまでお問い合わせください。↓
担当:唐鎌(karakama) 
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総合比較(日東VS A社)
日東VSADC1.pdf
PDFファイル 778.7 KB
ダウンロード
総合比較(日東VS B社)
日東VSSOHO電動比較と歴史。.pdf
PDFファイル 812.9 KB



新着情報 2026年1月5日(月)物理破壊証明書の証拠証明BPOサービス

●日東ホルカムだけのCrushBoxレンタル&BPOサービスとデジタル・フォレンジック対応データ物理破壊証明書発行をサポート!

第三者のクラウドに保管 (改ざん防止の法廷証拠証明が可能) 

 

データ物理破壊証明書は、スマートフォン及び管理パソコンでデータを共有、目の前で5W2H2C ハイリスクアプローチ入力と物理破壊証明書の発行が可能!

 

スマートフォンで撮影したログデータを含めデータ破壊作業を専用アプリに「いつ、どこで、だれが、なにを、どのように処理したか」入力し、その場で破壊証明の提出(ご指定メールアドレス へ送信)が可能です。(国際特許と実用新案を取得済み)

 

第三者認証が可能 

スマートフォンや共有のパソコンにデータを保存、お客様に提出した破壊証明書のデータと、第三者のクラウド(サーバー)へ破壊証明書を保管することで、データ物理破壊が改ざんされてないかの法廷証拠証明が可能です。

(デジタル・フォレンジックに対応)

 

破壊証明書保管システム 

 要約書(抜粋)

【課題】情報記録媒体の破壊事実を偽りなく証明し、破壊証明書の改ざんを防止することで、情報記録媒体の真正性を保証するシステムを提供する。

 

【解決手段】本項案の破壊証明書保管システムは、情報記録媒体の破壊処理実行者が使用する破壊者端末(例えば携帯端末)と、この破壊者端末から送信された破壊証明書データを保管する証明書保管サーバ装置を含んで構成される。破壊者端末は、破壊対象の情報記録媒体の外観を撮影するカメラと、カメラで撮影した前情報記録媒体の画像を含む破壊証明書データを生成する破壊証明書データ生成部と、生成した破壊証明書データを証明書保管サーバ装置に送信するとともに、破壊依頼者の端末にも送信する通信部を有している。

 

依頼者端末や証明書保管サーバ装置は、破壊証明書データを破壊者端末から受信して自己の情報記録媒体に記録する。

 

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破壊証明書保管システムの概要
EPSON751.PDF
PDFファイル 1.4 MB

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日東ホルカム株式会社 本社 / 日東造機(株)内 B-8棟西2階 Crush Box R&D事業所

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