データ適正消去の⽇東ホルカムとリ・バースが業務提携契約を 締結

〜業界初のデータ消去装置の共同レンタル・サブスクプラットホームを開設〜

⽇東ホルカム株式会社（本社：千葉県茂原市、代表取締役：唐鎌益男）と、リ・バース株式会社（本 社：⼤阪府四條畷市、代表取締役：⼩森和茂）は業務提携を締結し、HDD/SSD/LTO等の記録媒体の データ適正消去製品を、相互に提供するレンタル・サブスクプラットホームを2023年11⽉10⽇から⽇東造機株式会社（本社⼯場/B棟⻄2階)R＆D事業所内に開設することを発表いたします。

⽇東ホルカムは⽇東造機CrushBoxシリーズの販売・レンタル・CrushBoxサービスリセラーの⽀援を主とした事業を展開、HDD/SSD物理破壊機は世界28カ国に販売、国内では20年間連続シェアナンバーワ ンメーカーとして、油圧応⽤の基本特許をはじめ運⽤管理（トレーサビリティ）の世界特許を取得、製品の⻑寿命・安全・簡便性は多くの企業・官公庁・ITAD業界等、様々なお客様より評価いただいております。

また、リ・バースは磁気破壊装置のシェアナンバーワン製品の技術者が集い、HDD/SSD/LTO等のデー タ消去や磁気破壊装置の先駆者として、業界初の⽔平及び垂直記録HDDの磁気適正照射の特許を取得、データ磁気破壊装置の知⾒として業界を牽引しています。

この提携により、両社の製品・知⾒を組み合わせ、時代背景（データ消去のB2B2C）に即したレンタル ・サブスク需要に対応して参ります。

●日東ホルカムからの重要なお知らせ↓

破壊時間：DB-60PRO,DB-70Bシリーズ 最速3~6秒にバージョンアップ

日東ホルカムだけのCrushBoxシリーズB2B2Cソリューションは基本保証を3年保障から5年保障への追加保守が可能です。(別途個別契約)

 また、導入前にテスト使用をご希望されるお客様へ無料のデモ機を発送させていただきます。

二つの顧客満足対策：製品の品質(コスパ）と、快速・安全・簡便・長寿命のcrushboxシリーズに引き続きのご愛顧をよろしくお願いいたします。

B2B2Cとは「Business to Business to Consumer」の略称で、企業のB2Cビジネスをサポートするビジネスモデルをいいます。「商品を売りたい企業」と「商品を買いたい消費者」を仲介するCrushBoxプラットフォームを提供する事業モデルが、B2B2Cとして分類されます。

日東ホルカムR＆D事業所のB2B2Cモデルは、消費者のニーズを多くのCrushBox応用製品とソリューションを展開しています。

日東造機　兼　日東ホルカムCrushBox　

広報：唐鎌益男

ＣrushＢoxレンタル、通販、アライアンス部門お問い合わせ↓

TEL 0475-20-1280)FAXは12月8日(金)復旧予定

その他は　→TEL:090-6927-7592

TEL:03-6240-4555　　FAX:03-6240-4566

唐鎌(カラカマ)

crushbox@nittoh.co.jp

日東造機及び日東ホルカムでは製品の導入、購入をご検討の法人様に対して、評価用の貸し出しサービスを開始いたしました。

製品貸出機の貸出を希望されるお客様は、下記のご利用規約を必ずお読みいただき同意の上、専用フォーム（貸出申込書PDF）から必要事項を入力ください。

●本サービスは法人様のみの対象となります。個人様からのご依頼はお受け致しかねますので予めご了承ください。

●弊社貸出機機器の管理上、お電話の上、専用フォーム以外での受付は致しかねますますので予めご了承ください。

●新製品につきましては、発売日から一定期間お貸出しできない場合がございます。弊社、東京R＆D事業所にて実機をお試しいただけますので気軽にお問い合わせください。

●基本保証を3年から５年へ延長（個別契約）いたします。（破壊ピンも含む）

（購入後5年、カウンター値50000回、どちらか早い方まで）

●リモートメンテ（装置の状態、駆動音、駆動時間）を無償で行います。

●旧商品、生産中止機種のアップデートを有償で行います。（ＨDB-15,ＤB-25Ⅱ破壊力のアップ、SSDの破壊に対応）

●終活破棄をお受けいたします。

この件のお問い合わせは→　TEL:03-6240-4555  E-mail : info@nittoh-horukamu.com

米国NSA準拠のSSD/HDD 多点クラスター破壊と2mm角以下に粉砕の画像を更新。

ＨDD（ハードディスクドライブ）、SSD（ソリッドステイドライブ） パンチャー（金槌）・ドリルでの穴あけではデータ復元の可能性が残ることから、米国NSA、NIST、欧州DINでは３つの＊破壊手法を定めています。

＊（一般的な名称）１．#クラッシャー　2．#パンチャ　３.#クラスター

日東CrushBoxシリーズは日本で唯一の３つの破壊手法を製品に組み込んでいます。

CrushBoxシリーズは油圧の駆動軸の制御を１軸ではなく２軸以上で個別駆動を行う特許（ＨＭＣ）を有しています。

最大40軸を個別に制御することで破壊シャフト（ピン）折れを防止します。世界28カ国へ輸出（国内シェアは90％）

世界のパソコン、サーバー、ストレージメーカーやIOTメーカーに採用いただいております。

ＣrushＢox・クラッシュボックス 最速・簡便・安全（他社比較）無料貸出しを開始

シェアNo,1の理由は操作ミスがあっても破壊ピンの破損を防ぎます。

他社製品と比較してみてください。生涯コスト他社の1/10を保証いたします。

１．DB-80SSD（SSDを2mm角以下に粉砕・NIST.DIN66399準拠）

 2 ．DB-60PRO（HDD物理破壊のデファクトスターダード品・(NIST準拠）

 3 ．MB-25Ⅲ（LTO用のバックアップテープ切断(NIST準拠）

DB-80SSDでクラスター処理前のSSD写真、処理後の写真を撮り、物理破壊証明書の発行。

NSA（米国）２ｍｍ角以下の粉砕と消防法準拠の回収・処分パックも収納可能です。

あなたの会社のデータ破壊装置は、サブスク（経費計上が可能）ですか？

様々な製品・サービスが月額課金や、使用量のみを課金利用するサブスクモデルに移行していくなか、データ物理破壊装置は買い切りがほとんどです。
日東ホルカムはCrushBox・クラッシュボックスシリーズ全てを所有せずに、必要に応じて必要な機種を課金方式で利用するレンタル・サブスクサービスを開始しました。
また、最新のデータ消去装置、物理破壊装置が利用できるのみならず、回収・買取等のサポートも一括提供!
データ消去手法は日進月歩、IT部門のデータ消去専任者を置けない企業に大きなメリットとなります。

マニア必見！物理破壊機業界の重鎮が語る！データ物理破壊機の変遷と世界との比較 | セミナー情報 | パシフィックネット | パシフィックネットは法人のPCレンタル～運用保守～データ消去等で法人のIT戦略をトータルアシストします (prins.co.jp)

弊社管理化にない日東造機及び日東ホルカム通販サイトについて。

◆サイトの特徴
・詐欺的な販売商品は多岐にわたり、検索エンジンを使用し商品を探している場合に、正規商品にまぎれて多くの不正なサイトや、安値で表示（桁が違う）されていいます。
・支払い方法が、標示上は多数あっても先振り込みに誘導する。
・商品名以外の所在地、代表者名、会社名、店名では検索エンジンに表示されないようになっている。

◆見極め方
・商品価格が通常価格より大幅に安価　
・サイトのドメインが通常見かけないドメインである(.co.jp/以外は時に要注意です）
・連絡先のメールアドレスのドメインが、ホームページのドメインとことなる。
・振込先が関連性のない個人名である。（特に外国人名には要注意です）

□弊社の正規通販サイト

https://www.nittoh-horukamu.com/crush-box-online-shop/

上記以外ではロジテックダイレクト、ＮTT-Ｘストア、ナニワ電機の３社とビックカメラ、コジマ、ソフマップの通販サイトです。

万が一被害にあわれた方は最寄りの警察署か消費者センターへご相談ください

日東ホルカム株式会社

代表取締役　唐鎌益男（からかま　ますお）

TEL : 03-6240-4555

Email:info@nittoh-horukamu.com

Crush boxシリーズ全機種の機種別機能比較カタログを更新しました。

データライフサイクル管理

DLCM：Data Lifecycle Management

データの取得から、活用、蓄積、保管、復旧、廃棄、再生までをライフサイクルととらえ、各ステージで最適なストレージにデータを配置、移動することによって、最適なサービスレベルを維持しながらTCOの削減を図るというデータ管理手法。こうした手法が登場した背景には、従来は紙やフィルムなどの形で保存されていたさまざまな情報が電子データとして保存・活用されるようになり、このような多種多様なデータを効率的に管理する必要が生じていることがあげられる。また、時間の経過とともにデータの利用価値が変化し、所有よりレンタルを活用することでストレージの総保有コストの最適化を実現する。

ＣrushＢoxシェアレンタル・レンタルプラットホーム（CRP)会員申込書（雛形）

1.CrushBoxプラットホームよりご指定地に宅急便で往復配送します。

2.CrushBoxの操作方法をオンラインによる説明サポート付きです。

 3.メーカーならではのCrushBox 全機種のレンタル品を用意しました。

【総務省、JEITAのガイドラ】

●総務省 【地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン】

情報を消去する場合、オペレーティングシステム（OS）の機能による初期化だけでは、再度復元される可能性がある。 データ消去ソフトウェア若しくはデータ消去装置の利用又は物理的な破壊若しくは磁気的な破壊などの方法を用いて、全ての情報を復元が困難な状態にし、情報が漏えいする可能性を低減しなければならない。

 ●電子情報技術産業協会(JEITA) 

 消去するためには、専用ソフトウェアあるいはサービス(共に有償)を利用するか、ハードディスク上のデータを物理的・磁気的に破壊して、読めなくすることを推奨します。

日東ホルカムのITAD（IT Asset Disposition：IT資産管理）支援ソリューションパックは、CrushBoxによるデータ消去複合サービスやIT資産の買取・リユース・リサイクル・障がい者就労支援・SDGｓ活動に至るまで、IT資産をライフサイクル全体でサポートする法人様向けサービスです。

『活用する』・『捨てない』・『データ消去』『廃棄物を有価物にする』・といったリユースエコノミーサイクル（資源循環型社会）に取り組み、IT資産の適切な運用とトレーサビリティ管理を支援するITADソリューションパック(ソフト）をご提案します。

ITAD支援ソリューションパック

型式　HK-DSC-AOS　　ご提供価格　￥88,000(標準価格）

日東ホルカムは、NPO法人「自立支援工房あんとんねぇよ」を運用した経験から、障がい者就労支援・SDGｓ活動に至るまで、IT資産ライフサイクル全体をサポートします。

詳しくは↓へお問合せください。

info@nittoh-horukamu.com   TEL:03-6240-4555

担当：唐鎌（からかま） 

【要約】

【課題】破壊ピンの噛み込みを防止できる破壊装置用のアダプター、顧客満足対策用アダプタを提供する。

【 解決手段】本考案のアダプターは、情報記録媒体を孔あけ破壊するための破壊ピンを備えた破壊装置で用いる器具である。このアダプターは、破壊対象の情報記録媒体を設置可能な媒体設置スペースと、設置された情報記録媒体を支えるとともに、当該情報記録媒体を破壊装置の適切な位置に配置するための第１の位置決め部と、当該第１の位置決め部とは別の第２の位置決め部を有している。このアダプターは、その全体がカーボンなどの非金属性の弾性変形可能材料で構成されているので、情報記録媒体を孔あけ破壊する際の偏荷重を当該アダプターで吸収できる。したがって、破壊装置の破壊ピンが情報記録媒体に噛み込んで抜けなくなるのを防止でき、破壊した情報記録媒体を破壊装置から速やかにかつ確実に取出すことが可能になる。

【実用新案登録請求の範囲】

【請求項１】

　破壊対象の情報記録媒体を破壊室で孔あけ破壊するための破壊ピンを備えた破壊装置で用いるアダプターであって、破壊対象の情報記録媒体を設置可能な媒体設置スペースと、前記媒体設置スペースに設置された前記情報記録媒体を支え、当該情報記録媒体を破壊装置の破壊室内の孔あけ破壊可能な位置に位置決めするための第１の位置決め部を有し、　非金属性で弾性変形可能な材料で構成されている、ことを特徴とする情報記録媒体破壊装置用のアダプター。

【請求項２】

　前記第１の位置決め部は、前記情報記録媒体を前記破壊ピンにより孔あけ破壊する際に生じた偏荷重を吸収するように、弾性変形可能に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体破壊装置用のアダプター。

【請求項３】

　前記媒体設置スペースに設置された前記情報記録媒体を支え、当該情報記録媒体を破壊装置の破壊室内の孔あけ破壊可能な位置であって、前記第１の位置決め部による位置とは異なる位置に位置決めするための第２の位置決め部を、更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体破壊装置用のアダプター。

【請求項４】

　前記第２の位置決め部は、前記情報記録媒体を前記破壊ピンにより孔あけ破壊する際に生じた偏荷重を吸収するように、弾性変形可能に形成されている、ことを特徴とする請求項３に記載の情報記録媒体破壊装置用のアダプター。

【請求項５】

　請求項１ないし４の何れかに記載のアダプターとセットで用いる補助アダプターであって 、請求項１ないし４の何れかに記載のアダプターの媒体設置スペースに設置される前記情報記録媒体を支え、当該情報記録媒体を破壊装置の破壊室内の孔あけ破壊可能な位置に位置決めする支持部を有し、非金属性で弾性変形可能な材料で構成されている、ことを特徴とする情報記録媒体破壊装置用の補助アダプター。

【考案の詳細な説明】

【技術分野】

【０００１】

　本考案は、情報記録媒体（ハードディスクドライブや半導体メモリなどの電子記録メディア）を物理的に破壊するための破壊装置で用いる専用アダプターと、このアダプターとセットで用いる補助アダプターに関するものであり、特に、非金属製であって素材等の特性から収縮することで偏荷重を吸収する特性を持ったアダプターと、このアダプターとセットで用いる補助アダプターに関するものである。

【背景技術】

【０００２】

　企業や行政機関、地方公共団体など（以下「企業等」という。）で使用した情報記録媒体には、個人情報や営業秘密、防衛秘密などの多くの秘密情報が記録されている。そのため、企業等が、不要になった情報記録媒体を廃棄物として処分する場合には、当該情報記録媒体を物理的に破壊することが求められている。

【０００３】

　情報記録媒体の物理的な破壊方法としては、例えば油圧駆動による破壊ピンを利用した孔あけ破壊（貫通破壊）などが採用されており、このように情報記録媒体を物理的に破壊することで、情報記録媒体に記録されたデータを読み込んだり復元することが不可能となる 。

【０００４】

　上述した情報記録媒体の破壊処理に対する要求に鑑み、近年では、情報記録媒体を物理的に破壊するための専用の破壊装置（情報記録媒体破壊装置）の需要が増加しており、情報記録媒体の処分を請け負う業者のほか、これまで外部の業者に破壊処理を依頼していた企業等にも、数多く納品されている。

【０００５】

　以下、図１、図２に基づいて、情報記録媒体破壊装置（以下、単に「破壊装置」という。）の概要について説明する。

【０００６】

　破壊装置は、図１、図２に示すように、破壊する情報記録媒体をセットする媒体破壊室１１を有している。媒体破壊室１１は、破壊対象である情報記録媒体を出し入れ可能な空間を有している。

【０００７】

　破壊対象である情報記録媒体の具体例としては、例えば、ハードディスクドライブや半導体メモリなどを含んで構成される可搬式の電子記録メディア（可搬記録メディア）が挙げられる。この電子記録メディアには、ハードディスクドライブのほか、ソリッドステートドライブやＵＳＢメモリなども含まれる。

　なお、添付図面では、破壊対象である情報記録媒体の一例として、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を図示している。

【０００８】

　また、破壊装置は、図２に例示するように、媒体破壊室１１にセットされた情報記録媒体７に対し、孔あけ破壊（貫通破壊）の作用を与える手段として、・油圧シリンダー２１を具備する加圧ユニット３１、・油圧シリンダー２１のシリンダーロッド先端に設けられた破壊ピン２３、・加圧ユニット３１の動力源として機能する油圧源３３、などを備えている。

【０００９】

　油圧源３３から加圧ユニット３１に向けて作動油が供給されることで、破壊室１１にセットされた情報記録媒体７に向けて各油圧シリンダーのロッド先端の破壊ピン２３が前進する。すると、破壊室１１にセットされた情報記録媒体７は、シリンダーロッド先端の破壊ピン２３の鋭利な先端部から強い圧力を受け、やがて、前進する破壊ピン２３により孔があいて貫通破壊（物理的な破壊）に至る。

【００１０】

　なお、破壊装置が具備する油圧シリンダーは、図２に例示するような四軸式の油圧シリンダーに限定されず、三軸以下の油圧シリンダーでもよく、あるいは、五軸以上の油圧シリンダーでもよい。

【考案の概要】

【考案が解決しようとする課題】

【００１１】

　上述した破壊装置を用いてハードディスクドライブ等の情報記録媒体を破壊する際、従来では、破壊対象の情報記録媒体を堅牢な金属製アダプターに取り付けて、当該情報記録媒体と金属製アダプターと一体化させた状態で破壊室１１に挿入して、前述した油圧駆動による破壊ピンで孔あけ破壊を実施していた。

【００１２】

　しかしながら、情報記録媒体の種類（大きさ・形状など）や、破壊室における情報記録媒体の位置などによっては、情報記録媒体を孔あけ破壊する過程で、油圧駆動による破壊ピンに偏荷重がかかることがあった。このように破壊過程で破壊ピンに偏荷重が生じると、破壊ピンが破壊途中の情報記録媒体に噛み込んで抜けなくなり、破壊室からの情報記録媒体の取出しが困難になるなどのトラブルが発生することがあった。

【００１３】

　上述した問題に鑑み、本考案の目的は、破壊装置の破壊ピンが情報記録媒体に噛み込んで抜けなくなるといった事態を防止し、また、破壊ピンが情報記録媒体に噛み込んだ場合でも、その噛み込みを簡単に解除することが可能にするアダプターと、これとセットで用いる補助アダプターを提供することにある。

【課題を解決するための手段】

【００１４】

　前述した目的は、破壊対象の情報記録媒体を破壊室で孔あけ破壊するための破壊ピンを備えた破壊装置で用いるアダプターであって、　破壊対象の情報記録媒体を設置可能な媒体設置スペースと、前記媒体設置スペースに設置された前記情報記録媒体を支え、当該情報記録媒体を破壊装置の破壊室内の孔あけ破壊可能な位置に位置決めするための第１の位置決め部を有し、非金属性で弾性変形可能な材料で構成されたアダプターによって達成される。

【００１５】

　上記アダプターにおいて、第１の位置決め部は、情報記録媒体を破壊ピンにより孔あけ破壊する際に生じた偏荷重を吸収するように、弾性変形可能に（偏荷重を受けたときに撓むように）形成されている。

【００１６】

　また、上記アダプターは、前記第１の位置決め部に加え、第２の位置決め部を具備することが好ましい。この場合、第２の位置決め部は、媒体設置スペースに設置された情報記録媒体を支え、当該情報記録媒体を破壊装置の破壊室内の孔あけ破壊可能な位置であって、第１の位置決め部による位置とは異なる位置に位置決めする。

【００１７】

　また、上記アダプターにおいて、第２の位置決め部は、第１の位置決め部と同様、情報記録媒体を破壊ピンにより孔あけ破壊する際に生じた偏荷重を吸収するように、弾性変形可能に（偏荷重を受けたときに撓むように）形成されている。

【００１８】

　上記アダプターは、例えば、カーボンや樹脂などから形成されている。

【００１９】

　また、前述した目的は、上記アダプターとセットで用いる補助アダプターであって、　上記アダプターの媒体設置スペースに設置される情報記録媒体を支え、当該情報記録媒体を破壊装置の破壊室内の孔あけ破壊可能な位置に位置決めする支持部を有し、非金属性で弾性変形可能な材料で構成された補助アダプターによって達成される。

【００２０】

　上記補助アダプターは、例えば、ゴムなどで形成されている。

【考案の効果】

【００２１】

　本考案のアダプターは、破壊対象の情報記録媒体を支えるとともに、当該情報記録媒体を破壊装置の破壊室内の所定位置（孔あけ破壊可能な位置）に位置決めする位置決め部を有している。これにより、対象の情報記録媒体が破壊室内の適切な位置に位置決めされ、破壊ピンにより確実に孔あけ破壊することができる。

　さらに、本考案のアダプターは、非金属性で弾性変形可能に構成されているので、情報記録媒体を孔あけ破壊する際の偏荷重をアダプターで吸収することができる。すなわち、破壊過程で破壊ピンに偏荷重が生じても、アダプターが弾性変形する（すなわち撓んだり収縮などする）ことでその偏荷重を吸収できる。したがって、本考案によれば、破壊ピンが情報記録媒体に噛み込んで抜けなくなるといった事態（偏荷重に起因する破壊ピンの噛み込み）を防止できるので、破壊した情報記録媒体を破壊室から速やかにかつ確実に取出すことが可能になる。

【考案の範囲】

この実用新案は電子記録媒体の物理破壊（物理破砕）装置すべての類似品に適用される。

お問合せ先　日東ホルカム株式会社　東京R＆D事業所

担当：唐鎌益男（からかま　ますお）

TEL:03-6240-4555   E-mail  info@nittoh-horukamu.com

パソコン３R推進協会様のご紹介

当協会は、平成１６年５月に設立された有限責任中間法人パソコン３Ｒ推進センターが平成２１年３月に名称変更し、新たに「一般社団法人パソコン３Ｒ推進協会」として生まれ変わりました。

当協会は、パソコン及びパソコン用ディスプレーの製造メーカーや輸入販売事業者とともに「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づく、パソコンおよびパソコン用ディスプレーの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を促進しています。
当協会の会員は、わが国においてパソコンおよびパソコン用ディスプレーの事業を行っている５０社（平成２４年６月現在）で構成されており、主要なパソコンおよびパソコン用ディスプレーの事業者の殆どが加盟しています。当協会は、わが国のエレクトロニクス関係業界団体である（社）電子情報技術産業協会とも密接な協力を行いながら、使用済みパソコンの家庭および事業所からの回収・再資源化を推進することはもとより、広く環境に配慮したパソコンおよびパソコン用ディスプレーの普及促進に努力してまいります。

目的

当法人は、パソコンとパソコン用ディスプレーの製造または輸入・販売等の事業を行う者によるパソコンおよびその関連機器の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の促進および、より広く環境に配慮したパソコン等の普及促進に貢献し、もってわが国の循環型社会の発展に寄与することを目的としています。

１）国際特許取得 

Crush Box(クラッシュボックス）オンサイトレンタル・オンサイトデータ抹消（物理破壊）　

　特許番号：第6734498号　　

　発明の名称：情報記録媒体の破壊装置の管理方法

（物理破壊完了証明書を含む）

　特許権者:神田智一、唐鎌益男

　特許出願日：2020/06/16

　特許査定　：2020/07/07

　特許登録日：2020/07/13

お問い合わせは

info@nittoh-horukamu.com

整理番号:9784 特願2020-104039　 (Proof) 提出日:令和 2年 6月16日

日東ホルカム株式会社　東京Ｒ＆Ｄ事業所の受付には、２０１９年１０月２５日に発生した大雨河川氾濫で被害を受けた日東造機グループのＯＡ機器（パソコン）やコイルを使った、人工衛星模型を展示しています。

被害にも挫けず復旧した社員一同の思いを記憶として残す。

同じ人工衛星は環境省にも納入しました。（入札）

自治体様向けＣｒｕｓｈＢｏｘオンサイトレンタル＆オンサイト記録メディア破壊サービス。