GIGAスクール端末のデータ消去  ·  18日 5月 2026

GIGAスクール端末 廃棄・データ消去業務 入札仕様書（案）

GIGAスクール端末 廃棄・データ消去業務 入札仕様書（案）

 

1. 業務名称: GIGAスクール構想端末（タブレット・PC等）の回収・データ消去・物理 対象:自治体・教育委員会所管のGIGAスクール端末（iPad、Chromebook、Surface等を含む）および周辺機器

  • 目的: 個人情報保護法、文部科学省「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に完全準拠し、記憶媒体（eMMC/SSD等）のデータを完全に抹消・物理破壊することで情報漏洩リスクをゼロ化し、環境負荷低減を図る。
  • 委託形態: 公募型プロポーザルまたは一般競争 データ消去および物理破壊の要件（第X条）

受託者は、回収した全端末について、内蔵される全ての記憶媒体（SSD、eMMC、フラッシュメモリ等）のデータを完全に抹消しなければ ソフトウェア消去（1次処理・推奨）

  • 適用規格: NIST SP 800-88 Rev.1（Purge または Clear）
  • 手法: ブロック単位での固有パターン上書き、または Cryptographic Erase（暗号鍵抹消）
  • 義務: 可能な限り全端末で実施。消去ログは端末シリアル番号と紐づけ、機械的に取得・保管すること。
  • 注意: 故障端末（通電不可・画面割れ等）についてはソフトウェア消去が実行できない場合があるため、次項の物理破壊を必須とする。

2-2. 物理破壊（2次処理・最終破壊・必須）

  • 適用規格:
    • 優先: NSA/CSS Storage Device Declassification Manual(SSD/Flash破壊基準)
    • 代替: DIN 66399 E-3〜E-5レベル
  • 要求水準: 記憶チップ本体（eMMC/SSDコントローラ含む）を2mm角以下に微細粉砕、またはチップ中央部へワッフル圧壊等を行い、ICチップ剥離・ピン読み取り等の復元を完全に不可能とする。
  • 禁止事項: 筐体外部からの単なる穴あけ、折り曲げ、水没、粗破壊のみは不可。故障端末が「電源復活」する事例を考慮し、基板分離後のチップ単位での破壊を徹底。

2-3. 分別・リサイクル

  • 小型家電リサイクル法に基づき、リチウムイオン電池・液晶パネル・基板を適正分別。
  • 海外不正輸出を禁止し、国内再資源化を原則とする。

3. 物理破壊実行証明書の提出義務受託者は、全端末（または自治体指定のサンプリング数）について「データ物理破壊実行証明書」を発行・提出しな　　　ければならない。証明書には以下の全項目を必須記載とする。

 

必須記載項目:

  • 排出元（自治体名・学校名）、処分依頼日、証明書発行日
  • 端末特定情報（メーカー・型番・資産管理番号・製造番号/Serial Number）
  • 記憶媒体情報（種別：eMMC/SSD等、個別識別番号）
  • 破壊方法（NSA/CSS基準またはDIN66399準拠、装置名・型式）
  • 作業エビデンス：
    • 破壊前写真（シリアル番号視認可能）
    • 破壊後写真（チップが微細粉砕・穿孔された状態が明確）
    • 破壊装置の自動出力ログ（日時・処理結果）
  • 作業責任者（事業者名、作業員氏名、5Sチェックリストに基づくサイン）
  • 改ざん防止措置（電子署名、クラウドタイムスタンプ等）

証明書はPDF形式とし、原本データはクラウド上で5年間保管・監査対応可能とする。4. 運用・セキュリティ管理要件

  • セキュリティ認証（必須）: ISO/IEC 27001（ISMS）またはプライバシーマーク取得事業者
  • IT資産処分認証（高加点）: R2認証 または e-Stewards認証
  • 法令適合（必須）: 小型家電リサイクル法認定事業者（または正規委託先）
  • 施設要件（必須）:
    • 自社内セキュリティルーム（防犯カメラ常時録画、入退室管理、金属探知機）での作業
    • 外部委託・丸投げ禁止
  • 運搬管理（必須）:
    • GPS搭載車両 または 施錠可能セキュリティボックス使用
    • 運搬中紛失防止のためのリアルタイム追跡
  • 作業管理: 全作業員が5Sチェックリストにサイン、禁止事項徹底（スマートフォン等撮影機器持ち込み禁止）

5. 事業者選定基準（評価項目）

評価項目

区分

具体的内容・配点理由

セキュリティ認証

必須

ISO27001またはPマーク未取得は失格

小型家電リサイクル法認定

必須

(ITAD事業者との連携も含む)

IT資産処分国際認証

高加点

R2 / e-Stewards 保有で加点

専用破壊設備保有

必須

CrushBox等NSA準拠装置の写真・仕様書提出

トレーサビリティ体制

必須

GPS・セキュリティボックス実績

過去実績（GIGA端末）

加点

教育委員会実績数・トラブルゼロ件数

証明書品質

加点

写真・ログのサンプル提出

6. 納品物・スケジュール

  • 回収リストとの100%突合確認
  • ソフトウェア消去ログ（該当端末）
  • 物理破壊実行証明書一式
  • リサイクル完了報告書
  • 作業完了後3ヶ月以内の現地監査対応

本仕様案の特徴

  • 文部科学省ガイドライン完全準拠
  • 「故障端末復活リスク」を明確に想定した二重対策（ソフトウェア＋物理破壊）
  • 監査耐性が高いエビデンス重視
  • 業者選定で「安かろう悪かろう」を排除

 

この仕様書案をそのまま入札公告・プロポーザル仕様書に活用いただけます。
 必要に応じて、自治体名・呼称の置換、配点表の追加、または別紙サンプル証明書の添付等も対応可能です。ご質問・修正希望がございましたらお知らせください。
 （日東ホルカム広報）